基本原則「２.公共性の確保」

会員法人は、わが国の将来を担う多様な人材を育成するとともに、教育研究活動とそこから得られた成果を通じて社会や地域に貢献し、その要請に応える必要がある。

会員法人は、建学の精神等に基づく多様な人材育成像を保持しつつ、時代や社会の変化を踏まえながら、教育研究活動を通じて、広く社会に、また地域にとって有為な人材を育成する。

【遵守】

• 本学は「自由と進歩」を学風とし、この原点に立脚し、教育と研究の理想を創造的に追求し、社会的責任を果たしていくために、2016年に法政大学憲章を制定した。
• 法政大学憲章のもとに「教育のビジョン」、「研究のビジョン」、「社会貢献のビジョン」を掲げている。
• 大学憲章、理念・目的、ビジョン、長期ビジョン（HOSEI2030）、中期経営計画

会員法人は、それぞれの会員法人が目指す人材育成（大学教育）を行うために、教育の質の向上や学修成果の可視化等による教育の高度化に努め、不断の改善サイクルにより教育研究活動を向上させる。

• 大学全体で組織的に教育の質の保証と向上に取り組むために、内部質保証の推進に責任を負う組織として全学質保証会議を設置している。また、学部・研究科・研究所等の教育研究組織は毎年自己点検・評価を実施し、その結果を教育研究水準の向上に結び付けている。
• 大学全体及び学部・研究科・研究所等は、毎年度の自己点検・評価活動を通じて、中期目標・年度目標等を適切に設定し、3つのポリシーやカリキュラム等の見直しを行い、時代や社会の変化に即した教育・研究活動を推進している。
• 自己点検・評価

• 大学の理念・目的、ビジョンを具体化するものとして長期ビジョンHOSEI2030を定め、長期ビジョンのもとに中期経営計画を策定し、さらに毎年度の事業計画を作成している。
• 事業計画に基づいて、毎年度必要な予算を編成している。
• 予算・決算・事業報告
   
• 学部・学科、研究科等の各教学組織の事業計画は、自己点検活動の一環として教学組織ごとに作成している。各教学組織の事業計画の元となる教育目標、３つのポリシーとアセスメント・ポリシーは、各教学組織で年度ごとに検討・見直しがなされている。
• 教育目標・各種方針等

• 法政大学憲章、理念・目的、ビジョン、教育研究組織の編成方針、求められる教員像などを定め、大学ウェブサイトに公開している。
• 法政大学憲章を体現する取り組みを顕彰する場として、毎年度「自由を生き抜く実践知大賞」を開催し、法政大学憲章、理念・目的、ビジョンを共有する取り組みを行い、かつ、それを大学ウェブサイトを利用して社会にも共有している。
• 大学憲章、理念・目的、ビジョン、長期ビジョン（HOSEI2030）、中期経営計画

• 中期経営計画は、教学事項と深く関わりがあることから、教学組織に対して意見聴取を行い、熟議を重ねたうえで策定している。
• 毎年度の予算編成では、中長期財政試算に基づく建設修繕事業やICT整備事業等を特別予算とし、中期経営計画と一体化した事業を重点施策事業として予算編成するなど、計画的な予算編成を行っている。

• 各教学組織の教授会等で、教育目標、３つのポリシー及びアセスメント・ポリシーとカリキュラムとの整合性のチェックを毎年行っている。
• その結果は各教授会と自己点検委員会等で例年4月～5月に点検・確認され、そのうえで大学評価委員会による評価を受け、年度末までに、自己点検・評価報告書（教学部門）を取り纏めている。
• シラバスの3つのポリシー等との整合性の確認は、毎年度、各教学組織において「シラバス第三者確認」の作業を通じてなされている。
• 教育目標・各種方針等

• 各教学組織で、「入学者受入れ方針」と入学者選抜との整合性のチェックを毎年行っている。
• その結果は各教授会と自己点検委員会等で例年4月～5月に点検・確認され、そのうえで大学評価委員会による評価を受け、年度末までに、自己点検・評価報告書（教学部門）に取り纏めている。
• 大学の学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）

• 全学的な内部質保証は、全学質保証会議の下に体制を構築している。
• 各部局で実施した自己点検評価は、大学評価委員会で教員によるピアレビューや学外有識者による第三者評価を実施しており、その結果は全学質保証会議に報告され、かつ各部局にフィードバックされている。
• 従来から学生による授業参観やインタビュー等学生による意見聴取が行われており、2024年度から学生座談会という形で内部質保証における学生参画の取り組みが行われている。

• 教学部門の自己点検・評価を毎年実施し、大学基準協会の評価基準に準拠した評価項目について実施するほか、中期目標・年度目標の達成状況、認証評価指摘事項の改善状況について確認している。
• 学生アンケートの結果は、各会議体で報告し、各学部・研究科には学部・研究科別レポートを提供している。学修成果については、アセスメント・ポリシーに設定した方法により学生が修得した能力を測定・把握し、自己点検評価活動でもDPの達成状況を確認している。
• これらの取り組みの成果は、各学部・研究科の教育活動に活用できるよう本学ウェブサイトに公開するほか、特色のある取り組み等は自己点検懇談会で共有し意見交換を行うことにより、各部局の教育活動の改善に活用している。
• 自己点検評価結果

• 大学院・専門職大学院・学部・通信教育部でリカレント教育を積極的に展開している。社会人が学びやすいように、夜間・土曜日を主体とした授業開設、社会人入試制度の導入、オンライン教育の活用、履修証明プログラム等を実施している。
• リカレント教育オフィスを設け、本学が提供する多様なリカレント教育について情報発信をしている。また、同オフィスを運営するリカレント教育推進委員会において、リカレント教育にかかわるニーズ調査や公開講座の企画、新規プログラムの検討等を行っている。
• リカレント教育・生涯学習

• 2014年度に「法政大学グローバルポリシー」を制定し、同ポリシーを実現するためにグローバル化戦略を定め、2025年度には、同戦略の成果をさらに発展させるため「グローバル大学実現の基本方針」を制定した。
• これらのポリシー、基本方針は留学生の受け入れ、派遣の方針、日本語教育のあり方等を含み、学内で共有している。点検と改善はグローバリティ・ダイバーシティ本部会議及びグローバル大学実現委員会で協議し、全学でグローバル化に取り組んでいる。
• 日本語教育センターでは日本語教育の充実を図るとともに、日本語と日本語以外を母語とする学生の共修授業の創出・運営を行っている。
• 法政大学グローバルポリシー
• グローバル大学実現の基本方針
• 日本語教育センター

会員法人は、社会の要請を踏まえつつ、特色ある教育研究活動から得られた成果を踏まえ、社会の要請の変化に対応して、現実の諸課題に対する解決方法を示し、社会に貢献する。

【遵守】

• 大学の社会的役割、社会貢献の目標を法政大学憲章、大学の理念・目的、教育目標・各種方針、ミッション・ビジョン、長期ビジョンHOSEI2030に明記している。
• 社会貢献活動として、研究活動を通した産学連携を促進し、社会への還元を図るための組織として「リエゾン・オフィス」を設置。2019年度に「社会連携教育センター」を設置し、さらに、2023年度には「ソーシャルイノベーションセンター」を設置した。第二期中期経営計画では、SDGsの達成やカーボンニュートラル実現に向けた取組を重点的に取組むこととしている。
• 研究及び社会貢献に関する方針

会員法人は、市民講座・ボランティア活動・地域課題解決等の地域連携プログラムを通じ、大学が社会・地域と連携し、その発展に貢献していく活動を積極的に行う環境を整える。

• 社会・地域の課題を解決するための人材の育成、研究推進を図るため、社会連携教育センター、ボランティアセンター、ソーシャルイノベーションセンター、リエゾンオフィス等の組織を設け、具体的な連携活動を推進している。

• 法政大学憲章に、社会・地域貢献に係る姿勢、社会との約束を示し、それを具体化するため、「理念・目的・各種方針」に「社会貢献に関する方針」を掲げ、大学ウェブサイトに公開している。
• 研究及び社会貢献に関する方針

• 教育開発支援機構のもとに「社会連携教育センター」を設置し、自治体や企業と連携してSDGｓや地域課題の解決をテーマとした科目やプログラムを開講し、社会・地域で活躍できる人材の育成を図っている。
• 社会連携教育センター
   
• HOSEI2030 SDGs＋（プラス）推進特設部会では、本学と産官学の多様なパートナーシップにより「次世代のSDGs人材の育成」を目指すプラットフォームとして「法政大学SDGsパートナーズ（HSP）」を組織化し、自治体や企業、他の教育機関等と定期的に交流会を開催するとともに様々な連携事業を行っている。
• 法政大学SDGsパートナーズ
   
• 「カーボンニュートラル推進センター」を設置し、そのもとに普及・連携戦略分科会を設け、カーボンニュートラルの知見を学生や社会に広めるため、企業・地方自治体・地域社会と連携した取り組みを進めている。
• カーボンニュートラル推進への取り組み
   
• 千代田区キャンパスコンソ（大妻女子大学・大妻女子大学短期大学部、共立女子大学・共立女子短期大学、東京家政学院大学、二松学舎大学、専修大学、法政大学）を設置し、近接大学と協力して地域連携活動を進めている。
• 千代田区キャンパスコンソ
   
• 沖縄大学、名桜大学、北海学園大学、関西大学との間で学生交流協定を締結し、国内留学制度のほか各大学の地域連携プログラムを相互に活用する取り組みを進めている。
• 2024年度　国内大学への交流学生募集について（北海学園・関西・沖縄・名桜大学）
   
• 共同研究等の産学連携活動を推進し、技術移転を実施する総合窓口として小金井キャンパスに「リエゾンオフィス」を設置し、産学連携と研究の社会への還元を行っている。
• リエゾンオフィス

• 研究の高度化を目指した各種支援制度を整備している。
• 研究活動の支援（各種助成制度・研究者受入等）
   
• 研究の健全性・公正性（研究インテグリティ）の確保のための体制を整備し、研究者や学生に対してその取り組みを周知している。
• 研究インテグリティの確保について
   
• 「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（令和3年2月1日改正　文部科学大臣決定）に基づき、公的研究費の不正使用を防止し、適正に運営・管理するための環境整備を行い、研究倫理規準の徹底及びコンプライアンス推進のための周知を行っている。
• 不正防止に係る取り組み・規程

• 学部・研究所・事務部局等の多様な主体が多くの自治体や企業と協定をはじめとした連携・協働関係を築いている。また、様々な施策の実施にあたっては、連携先との対話を通じて教育や研究目的を明確化し、共通意識の醸成を図っている。
• 千代田区キャンパスコンソーシアムでは運営委員会に千代田区や商工連が参加するほか、千代田区長と学長等の懇談会を開催して意見交換を行い、コンソの事業はもちろん区の施策の参考となっている。
• 千代田区キャンパスコンソ
   
• 学務部学務課では、３つのポリシーの適切性を確保するために、定期的に自治体や企業などと意見交換会を実施している。2023年度は株式会社オカムラの執行役員・社員と意見交換会を実施した。
• 本学におけるカーボンニュートラルの推進の取組として、北海道大学、関西大学、札幌市、下川町と官学連携事業として「カーボンニュートラル夏季短期学習プログラム」を実施し、日産自動車株式会社や東京ガス株式会社と連携したカーボンニュートラル特別講座を実施した。
• カーボンニュートラル推進への取り組み
   
• 法政大学理系コンソーシアムを設立し、企業及び自治体との連携を深める体制を構築した。

• 公開講座の実施状況をHPで発信している。
• 公開講座の実施状況
   
• 社会連携教育センターが「社会連携フィールドワーク」、「社会連携PBL」、「社会連携講座」といった科目を開設し、地域課題の解決に向けたプログラムを実施している。
• 社会連携教育センター
   
• 法学部において、千代田区の地域社会の政策課題についてフィールドワークを通じて学ぶ「現代政策学特講Ⅰ（千代田区）」を開講した。本科目は公開科目として、千代田区キャンパスコンソ加盟大学、沖縄大学、名桜大学にも公開された。
• 2024年度オータムセッション科目「現代政策学特講Ⅰ（千代田区）」参加希望生募集について
   
• 千代田区キャンパスコンソーシアムではコンソ加盟の各大学・短期大学の公開講座を共同公開リレー講座としてHPで発信している。
• 千代田区キャンパスコンソ

• 地域連携
  市区町村との連携42件、 産官連携17件、 大学間連携29件、 近隣町内会との交流・例祭 13件、近隣住民へのサービス（文化）14件、（スポーツ） 4件、（施設開放）2件、
  近隣対応 3件、 ボランティア活動 28件、 講演・公開講座・公開授業・ワークショップ 17件
  防災関係 11件、授業の一環  9件
• 多様な連携・協働
   
• 大学全体の社会連携活動の情報を総務部（庶務課）において毎年集約し、次の施策につなげている。
• 公開講座の実施状況
   
• 社会連携教育センターが「社会連携フィールドワーク」、「社会連携PBL」、「社会連携講座」といった科目を全学共通教育プラットフォーム科目として開設し、全学部の学生が履修可能としている。
• 社会連携教育センターでは、本学で実施している社会連携教育活動の情報を集約し、同センターのホームページで公表している。
• 社会連携教育センター

また、社会連携教育センターは社会連携事業に関する外部からの問合せ窓口としても位置付けられており、必要な情報を関係部局に展開することで、あらたなプログラム開発に結び付けるしくみを整えている。

• ボランティアセンターを市ヶ谷・小金井キャンパスに設置し、学生の活動を通じた地域貢献、社会貢献を推進している。同センターは「法政大学ボランティアセンター規程」に基づいて、運営委員会の下で取り組みを進めている。
• ボランティアセンター
   
• 多摩キャンパスでは、2023年に多摩ボランティアセンターと多摩地域交流センターを統合し、多摩キャンパス近隣地域の社会課題の解決を目指す「法政大学ソーシャル・イノベーションセンター」（以下、SIC）を開設している。関連規程及び体制を整備したうえで、ボランティア活動を含めた多摩地域社会との積極的な交流を強化、促進している。