科学技術・イノベーション創出を推進していくためには、オープンサイエンスの考え方を原則とし、多様なパートナーとの国際共同研究を推進していく必要があります。同時に、近年、研究活動の国際化、オープン化に伴う新たなリスクにより、開放性、透明性といった研究環境の基盤となる価値が損なわれる懸念や、研究者が意図せず利益相反・責務相反に陥る危険性が指摘されています。
研究における国際協力や国際交流を進めていく際は、このようなリスクについて認識・対応し、研究の健全性や公正性を確保することが必要です。
以下、「研究の国際化・オープン化に伴う新たなリスクへの対応による研究の健全性・公正性の確保」を「研究インテグリティの確保」とします。

（文部科学省 研究インテグリティHPより）

• 外国の企業・機関・大学等との共同研究、研究交流等
• 外国の企業・機関・大学等からの研究資金、研究施設・設備・機器等の物品の提供
• 外国の企業・機関・大学等からの人材の受け入れ
• 外国の企業・機関・大学等からの補助金や助成金の受け入れ
• 外国の企業・機関・大学等からの報酬の受け取り（奨励金、兼務の給与、賞金、贈答品、寄付金、出張費、講演料、執筆料等を含む）
• 外国の企業・機関・大学等への所属、兼務（顧問、アドバイザー、雇用契約のない客員教授や名誉教授等、外国人登用プログラムへの参加も含む）
• 外国の企業・機関・大学等との契約や覚書（Memorandumof Understanding）の締結
• 特定の外国への1カ月を超える長期の出張や1年間に5回を超える高頻度の出張

上記のような活動を一律に禁止するものではありませんが、このような活動については大学に届け出たうえで、研究者自身がトラブルに巻き込まれないよう配慮しながら研究活動を行う必要があります。

本学では、研究インテグリティの確保について、利益・責務相反マネジメントの枠組みで対応します。
（１）法政大学利益・責務相反規程（以下、「当該規程」とします）が対象として扱う「利益・責務相反」に「外国・地域からの不当な影響による利益・責務相反や技術流出等」を加え、
　　　研究インテグリティの確保を利益・責務相反マネジメントの一つとして扱います。
（２）研究の国際化やオープン化に伴うリスクに対応する専門委員会として「国際化リスクマネジメント専門委員会」の設置について当該規程にて規定します。
（３）研究開発センター　リエゾンオフィス担当に相談窓口を設置し、教職員からの情報収集、相談受付、教育・研修を行います。

研究インテグリティ確保のための体制図

研究インテグリティ確保のためのリスク情報の報告・対応フロー図

（１）外国の機関・大学等との共同研究や交流、連携を行う場合において、学内諸規程等※に従って、適切な報告・申告等を行ってください。

※主な規程（学内者専用ページ。閲覧には本学統合認証IDが必要です）

• 法政大学研究倫理規定（規定第1140号）
• 法政大学安全保障輸出管理規程（規定第1237号）
• 法政大学遺伝子組換え実験安全管理規程（規定第830号）
• 法政大学知的財産ポリシー（規定第936号）
• 法政大学利益・責務相反規程（規定第937号）
• 法政大学職務発明等に関する規程（規定第938号）
• 法政大学受託・共同研究・受託事業取扱規程（規定第970号）
• 法政大学クロスアポイントメント制度に関する規程（規定第1328号）

（２）外国の機関・大学等との共同研究や交流、連携について、「府省共通研究開発管理システム（e-Rad）」や「researchmap」にて適切に情報を開示し、透明性の確保に努めてください。

＜e-Radに登録し適宜更新してください＞
　・ e-Rad外で受給している研究費
　・兼業や、外国人登用プログラムへの参加、雇用契約のない名誉教授等を含む現在のすべての所属機関・役職
＜researchmapに登録し適宜更新してください＞
　・ 経歴

（３）情報収集にご協力ください。

年に1回、外国の企業・機関・大学等との連携等※の状況についての調査を実施します。
メールにてご連絡しますので該当する事例のある方、または状況に変更が生じた方はご回答をお願いします。
※「連携等」とは「２　研究インテグリティの確保に留意すべきケース」に記載しているもの

（４）研究インテグリティについての解説動画をご確認ください。

研究インテグリティ確保や、利益・責務相反について解説した動画を公開しています。ご確認ください。
→研究インテグリティの確保について（学内者専用ページ。閲覧には本学統合認証IDが必要です）

（５）相談窓口へご相談ください。

 ・外国の企業・機関・大学等との新たな連携等※の予定があるとき
 ・外国の企業・機関・大学等との連携等※の状況に変更が生じたとき
 ・その他研究インテグリティに関するリスクが懸念されるとき
※「連携等」とは「２　研究インテグリティの確保に留意すべきケース」に記載しているもの
【相談窓口】
研究開発センター　リエゾンオフィス担当
電　話：０４２－３８７－６０８１
メール：liaison-inquiry◎ml.hosei.ac.jp　※◎を@に代えて送信してください

（１）学内サイト

• 安全保障輸出管理について（関連規程・取り組み）
• 受託・共同・寄付研究

（２）学内規程

• 法政大学研究倫理規定（規定第1140号）
• 法政大学安全保障輸出管理規程（規定第1237号）
• 法政大学遺伝子組換え実験安全管理規程（規定第830号）
• 法政大学知的財産ポリシー（規定第936号）
• 法政大学利益・責務相反規程（規定第937号）
• 法政大学職務発明等に関する規程（規定第938号）
• 法政大学受託・共同研究・受託事業取扱規程（規定第970号）
• 法政大学クロスアポイントメント制度に関する規程（規定第1328号）

（３）学外サイト

• 研究インテグリティ（文部科学省）
• 研究インテグリティ（内閣府）
• 技術流出の防止に向けて（警視庁）