執行

科研費執行における様式一覧

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2022年度執行に関する書類

各様式について、年度内に軽微な修正を行う場合があります。修正版を掲載した場合には、様式名の横にある備考欄に「※XXXX.XX.XX様式更新」と記載していますので、お手数ですが最新版をご利用ください。

A. 振込口座・執行開始(分担金配分)関係書類 

様式(様式名称をクリックしてダウンロードしてください) 備考
新規採択時、転入時、新規に分担金配分を受ける際は必ずご提出ください。

(代表者・分担者)前年度と同様の場合は提出不要です。旅費や謝金は、出張届や支払申請書の口座記載欄をご利用ください。

外国送金に必要な情報です。

補助金課題、基金課題共通様式です。
※単独組織(分担者がいない)の場合は、提出不要です。
交付申請の際に、分担者ごとの具体的な予算をお知らせいただき、執行の開始や分担金の配分に備えます。また、他機関へ分担金を配分するまで(例年6~7月)に、先方の分担金受入担当の情報をお知らせいただきます。

 

B. 物品費(消耗品・備品) Consumables/Facilities and Fixtures

物品類(設備備品や消耗品、書籍類、薬品類のすべて。1円以上全品)は物品検収を受けてください。
30万円を超える設備備品等の購入や、1冊あたり30万円を超える図書の購入については、必ず事前に研究開発センターへご相談ください。

様式(様式名称をクリックしてダウンロードしてください) 備考
※2022.06.03様式(事務使用欄)更新
様式には特命理由書を含みます。特命理由書は2社以上による相見積もりではなく特定の業者を1社を指定する場合にご提出ください。

外国語による証憑書類の場合または、証憑書類で単価・個数・物品詳細のいずれかが確認できない場合に作成してください。

150万円を超える調達予定額の場合には提出が必要です。
1冊あたり(1組の場合は1冊あたりの単価)税込10万円以上の図書を購入した場合に提出が必要です。

R. 旅費 Travel Expenses

宿泊費・日当を伴う旅費(所属長の許可を必要とする)が対象です。それ以外(近郊の電車バス賃等)や出張後に申請するタクシー代は「その他費用」の様式で申請ください。

様式(様式名称をクリックしてダウンロードしてください)

備考

記入例を含みます。必ず出張前に提出してください。
※2022.06.07様式(記入例、事務使用欄)更新
出張を行った場合は必ず提出が必要です。出張後14日以内に提出してください。
招聘計画書兼理由書を含みます。海外から研究者を招聘する場合に使用します。任意様式の招聘理由書を添付してください。
招聘を行った場合は必ず提出が必要です。招聘した側の研究者が作成する様式です。
他機関への提出が必要な場合に使用してください。
本学への提出は必要ありません。

S. 人件費・謝金 Honorariums

【重要】謝金が発生する役務の依頼をする際には、以下の内容を役務提供者へご連絡ください。

法政大学の不正防止に係る取り組み・規程について
本学ウェブサイトには、不正防止のための取り組み内容やその管理体制、公的研究補助金等の不正使用や研究活動の不正行為に関する通報・受付窓口に関しての情報などが掲載されております。研究代表者・分担者はもちろん、研究協力者として謝金を受け取る場合もこの内容をご確認のうえ、役務を提供してください。

様式(様式名称をクリックしてダウンロードしてください) 備考

対象:時間給による雇用(日雇い含む)、月給による雇用
※学内決裁が必要です。役務依頼予定の前月20日までにご提出ください。

対象:作業実績支払い、講演、通訳、翻訳・校閲、専門的知識の提供等
※時間給による雇用(日雇い含む)や月給雇用者は様式及び手続きが異なります。
※2022.06.07様式(事務使用欄)更新

(様式S-2)出勤表(研究補助者用)

雇用決裁完了後に、研究開発センターから該当者へお渡しします。本ページからのダウンロードはできません。
研究者の監督下で行う作業でない場合に使用します。
 謝金が発生する役務の依頼をする際に、役務提供者へお渡しください。
非居住者・留学生へ謝金を支払う場合(『租税条約に関する届出書』による免税)

H. その他費用 Other

印刷、通信運搬、レンタル、会議(会場賃借、 茶菓子)、電気計算機使用料、現像、研究成果発表、タクシー交通(旅費以外)、複写、学会参加、データベース利用料金、機器修理等。理由書等が必要なものがあるのでご注意ください。

様式(様式名称をクリックしてダウンロードしてください) 備考
学会年会費申請理由書を含みます。
※2022.06.07様式(事務使用欄)更新
様式には特命理由書を含みます。特命理由書は2社以上による相見積もりではなく特定の業者を1社を指定する場合にご提出ください。
同様の内容が網羅されている場合は、別紙(任意様式)でも構いません。