近年、企業をはじめ、様々な形態の法人のガバナンス改革やその機能強化を促し、後押しする動きが活発になっています。私立学校においても、私立学校法等の法令に基づくだけでなく、私学団体等が自ら行動規範を定め、私立学校の自主性・自律性を最大限に発揮し、ステークホルダーに対して積極的に説明責任を果たすとともに、各々の学校法人が経営方針や姿勢を自主的に点検し、私立学校の健全な成長と発展につなげていくことが求められています。
学校法人法政大学においては、（一社）日本私立大学連盟の「日本私立大学連盟 私立大学ガバナンス・コード」を採用し、このガバナンス・コードが定める「基本原則」及び「遵守原則」について、「comply or explain」の原則で点検を行います。さらにガバナンスのあり方をより一層強化し、広く社会に対し説明責任を果たすため、本法人ガバナンスに関する点検結果、取組み状況を公表いたします。