基本原則「４.継続性の確保」

会員法人は、それぞれの建学の精神等の基本理念に基づき、その使命を果たすため、大学における教育研究活動の維持、継続及び発展に努める必要がある。

会員法人は、私立大学の教育研究活動の継続性を実現するため、法人内外のステークホルダーからの意見を取り入れながら、大学運営に係る諸制度を実質的に機能させ、自律的な大学運営を行うようにする。

【遵守】

• 2017年就任の役員から任期を4年に延長し、かつ役員の増員を行い、本法人のガバナンスの強化を図った。また、長期ビジョンHOSEI2030を定め、教育研究活動や社会貢献のさらなる充実を図っている。
• 理事14名のうち、4名が学外で役員経験をもつ学外理事としている。また、評議員54名のうち、27名が様々な業界・分野で活躍する卒業生評議員、9名が有識者・功労者評議員である。また、監事4名のうち、非常勤監事3名は、弁護士、公認会計士等の専門家を配置している。

会員法人は、大学運営に係る諸制度によるガバナンス機能の向上のため、外部人材^※も有効に活用し、理事会及び監事、評議員会等の機能の実質化を図る。

※私立学校法第38 条第６項を踏まえ、役員が再任される場合において、当該役員がその最初の選任の際現に当該学校法人の役員又は職員でなかったとき、その再任の際現に当該学校法人の役員又は職員でない者とみなす。

• 2025年4月付改正の私立学校法を踏まえ、「学校法人法政大学寄附行為」を変更し、役員の構成、選解任等について定め、役員の多様性を確保し、幅広い意見を取り入れる体制を構築している。

• 理事会資料は事前に送付し、かつ、理事会開催前に、担当理事及び事務局より、学外理事に対して各議題の概要を事前に説明している。なお、理事は役員会クラウドシステム上で理事会や業務執行理事会の資料をいつでも閲覧・確認できるようにしている。
• 評議員会は、原則２週間前に評議員会の資料を事前送付し、事前質問を受け付け、評議員会の議論に資するようにしている。加えて、評議員会はハイブリッド方式で開催し、会場出席が困難な評議員も出席できる仕組みとしている。
• 評議員会開催前に、評議員会幹事会を開催し、取り扱い議題の確認を行う他、適宜理事等との意見交換を実施している。

• 理事の定数は14名で、総長1名、及び学内教職員等から選任する業務執行理事9名、卒業生から選任する理事4名の構成である。
• 評議員会は、実質的な議論を行い理事会に対する牽制機能の強化を図るため、これまでの80名から規模を縮小し54名としている。

• 2016年に「ダイバーシティ推進」を宣言し、「ダイバーシティ推進委員会」を設置し、積極的に環境整備を進めている。
• 2024年度から、「グローバリティ・ダイバーシティ推進本部」を設置し、グローバリティとダイバーシティを包括的かつ一体的に推進する体制を構築した。
• ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンセンター（DEIセンター）

• 理事14名のうち、4名が学外で役員経験をもつ学外理事である。
• 評議員54名のうち、27名が様々な業界・分野で活躍する卒業生評議員、9名が有識者・功労者評議員である。

• 卒業生評議員は、選考委員会において選任方針を定めている。2024年度の選出では、従来の様々な業界・分野、各地域で活躍されている卒業生に加え、多様な出身学部、幅広い年代や国籍という観点を加え、評議員候補者を推薦し、多様な構成とした。

• 理事は役員会クラウドシステム上で理事会や業務執行理事会の資料をいつでも閲覧・確認できるようにしている。また、理事会開催前に、担当理事及び事務局から、学外理事に対して各議題の概要を事前に説明している。
• 評議員会は、原則２週間前に評議員会の資料を事前送付し、事前質問を受け付け、評議員会の議論に資するようにしている。また、評議員会開催前に、評議員会幹事会を開催し、議題の確認を行う他、適宜理事等との意見交換を実施している。

• 第二期中期経営計画に役員の研修会を実施することを謳っており、2020年度以降毎年2~4回程度理事会勉強会を実施している。
• 危機発生時に、被害の最小化、組織のレジリエンスを高める観点から、役員・統括本部長等を対象としたメディアトレーニングを実施している。

• 理事及び監事は役員会クラウドシステム上により、過去の会議議事や資料、議事録をいつでも閲覧することができるようにしている。

• 業務執行理事会を週1回開催し、執行を担う総長や業務執行理事、統括本部長等の意見交換を実施している。
• 申請支援システムや文書管理機能を構築しており、担当理事は業務執行に際し、過去の情報を逐次検索できるようにしている。

• 事務部局は、申請支援システムや文書管理機能、事務用ファイルサーバで重要な情報を逐次閲覧できる仕組みを構築している。
• 教職員は教職員専用ページから、経営情報にアクセスできる仕組みを構築している。
• 毎年度2回、部課長会を開催し、法人の経営課題や大学の重要事項の周知及び理解を深める機会を設けている。

会員法人は、私立大学の教育研究活動の継続性を実現するため、財政基盤の安定化、経営基盤の強化を行うようにする。

【遵守】

• 教育研究活動を継続的に維持するために、長期的な財務運営と組織運営の強化に取り組んでいる。
• 財政面では、適切な資金収支管理、基本金の確保、中長期財政見通しを通じ、持続可能な財政基盤を維持している。
• 経営基盤の強化においては、内部統制とコンプライアンス体制の整備に重点を置き、規程整備、リスク管理、法令遵守の徹底を進めている。中期経営計画と年度計画の連動と併せ、これらの取組みにより本学は教育研究活動の継続性を確保している。

会員法人は、私立大学の教育研究活動の継続性を実現できることを説明するために、学校法人会計基準に従った会計帳簿を適時・正確に作成し、監事及び会計監査人の監査結果とともに、財政及び経営の状況について広く社会に存在する幅広いステークホルダーへ開示する。

• 学校法人会計基準に従い、会計帳簿を適時・正確に作成している。
• 監事監査及び会計監査人による外部監査を受け、その結果を踏まえて財務報告の信頼性を確保している。
• 財務諸表、事業報告書、決算書類等は、大学HPで公開している。
• 予算・決算・事業報告

• 学校法人としての信頼性・透明性・継続性を確保するため、収支の均衡状況、将来必要となる事業に備えた資金積立、資産・負債の状況などの財務情報を、理解容易性と明瞭性に配慮した形で、大学HPに公開している。
• 財務諸表だけでなく、「財務情報のポイント」や「主要財務指標の推移」など、グラフ・図表を活用した資料を併せて公開し、ステークホルダーが財務状況を直感的に把握できるよう工夫している。
• 予算・決算・事業報告書

• 会計監査人等の監査において、継続法人の前提を踏まえて、期末に加え期中にも監査を行っている。そのうえで、当該事象や状況が存在する場合には、理事会において判断を行うこととしている。

• 長期ビジョンを実現するための計画として中期経営計画を位置づけ、同計画の下で毎年度の事業計画を策定している。事務部局においては、中期経営計画との関連性を持って部課目標を設定している。
• 評議員会への事業の実績報告は、これらとの関連に留意した形で報告している。また、評議員会において、適宜、中期経営計画の実現に必要な事業について報告を行っている。
• 第二期中期経営計画2024年度点検・評価結果
• 2024年度事業報告書

会員法人は、私立大学の教育研究活動の継続性を確保するために、学生納付金以外の収入の多様化等によって、財政基盤の安定化及び強化を図る。

• 学納金以外の収入の多様化について、募金事業における寄付者層ごとの取り組み、経常費補助金獲得の連携強化などに取り組んでいる。
• 資金運用では、国内債券への集中投資から分散投資に方針転換することで金融資産の実質価値の維持に補完的な役割を担っている。
• 公的研究費や受託研究など、外部資金獲得を推進するため学内助成制度を見直す等の取り組みを進めている。
• 研究活動の支援（各種助成制度・研究者受入等）

• 長期ビジョンHOSEI2030の実現を財政面から支えるため、「持続可能で安定した財政運営」を基本方針としている。
• 学校法人会計基準に基づく適切な資金収支管理、基本金の計画的な確保・組入れ、建物更新やキャンパス整備を見据えた中長期財政見通しの作成、ならびに内部留保の適正な管理を通じて、財政基盤の安定化を図っている。
• 中期経営計画及び年度事業計画と連動した財政運営により、教育研究活動を安定的かつ継続的に支える体制を維持している。

• 財務部に補助金担当を配置し、補助金申請・受入の事務手続を一元的に管理する体制を整備している。
• 管理運営方針を定め、財務部が各部局と連携のもと補助金活用可能性の確認、制度要件への適合性のチェック等を行っている。
• 管理運営方針（財務）
• 外部資金獲得を目指した各種支援制度や学内助成金制度の整備

• 総長室付教学企画室が千代田区キャンパスコンソを通じた大学間連携、協定校を対象とした高大連携を担当し、学務部学務課が国内留学を主とする大学間連携を担当し、教育開発支援機構のもとに設置された社会連携教育センターが企業・自治体・団体等と連携した正課内外の教育プログラムの運営を行っている。
• 共同研究等の産学連携活動を推進し、技術移転を実施する総合窓口として「リエゾンオフィス」を設置し、産学連携と研究の社会への還元を行っている。
• リエゾンオフィス

• 「資金運用規程」を整備し、運用の基本理念・運用対象資産・資産配分・リスク管理等を体系的に定めている。
• 「資金管理委員会」を設置し、構成員には資金運用の知見を有する教員や卒業生理事を含むほか、必要に応じてコンサルタントも出席できるようにし、運用方針の審議、運用状況の監督、リスク評価、資産配分の見直し等を担っている。

• 寄附行為に定める収益事業を適切に実施し、安定的な収入を確保することで財政基盤の補完的な役割を担っている。

• 卒業生・後援会連携室に卒業生連携・募金課を設置し、募金推進に関する事務体制を整備している。
• 募金事業は学内外の構成員からなる募金委員会で毎年度事業計画を策定し、目標を定めて寄付金事業の強化を図っており、この募金委員会のもとに設置された募金企画委員会が日常的な募金事業の企画を担っている。

• 募金委員会は学内外の委員で構成し、委員長は業務執行理事が務めている。また、副学長の職務として募金担当を定めている。
• 寄付金の受付状況は、毎月理事会に対して報告している。
• 寄付募集に係る意識と理解の深化を図るため、2023年度には役員及び募金委員会委員を対象に、2024年度は事務部長を対象に、寄付金募集事業に関する勉強会を開催した。

• 多様な寄付者層に対応できるよう、目的別の受け入れを行う「リーディング・ユニバーシティ法政募金」、使途を定めず広く本学への支援を考える方々に対応するため、「ＨＯＳＥＩみらい募金」を設けている。また、各部局で個別のテーマや要請に応じた対応が可能なよう、プロジェクト型募金を実施可能としている。
•  募金サイト

• 財務部内に補助金担当を配置し、文部科学省からの補助金に関する情報は、補助金担当に集約したうえで関連部局と共有している。
• 同担当は、「補助金ニュース」等の定期発信を通じ、制度概要などの情報を分かりやすく提供し、補助金獲得を促進している。
• 研究開発センターを設置し、研究実績・採択実績をホームページで公開している。また、産学連携活動を推進し、技術移転を実施する総合窓口としてリエゾンオフィスを設置している。
• 研究開発センター
• リエゾンオフィス

• 学生の課外活動を支援するために、大学管理の下でクラウドファンディングを実施していいる。
• 古本や切手、はがき、貴金属などを寄付できるように、リサイクル募金を実施し、経済的支援が必要な学生の奨学金のために役立てている。
• 単年度10万円以上をご支援いただいた維持員に、卒業生が生産に携わった品々を返礼品として用意している。

会員法人は、幅広いステークホルダーからの信頼性確保及び教育研究活動の継続性確保のために、法人内外のステークホルダーからの意見を取り入れながら、必要に応じて運用体制を見直し、有効な危機管理体制を拡充する。

• 「危機管理規程」と「海外危機管理対策規程」を制定し、様々な危機の発生時の対応に関する必要な事項を定めるとともに、事業継続計画（BCP）を定めている。
• 2023年度より毎年度1回、管理職・監督職に向けて、災害対応力の強化及び事業継続の強化を目的とした事業継続計画に基づくBCP 研修を実施している。

• コンプライアンス・リスク管理委員会のもとにリスク管理分科会を設置し、危機等の発生につながり得るリスクの分析を行っている。
•  コンプライアンス・リスク管理委員会には、弁護士や公認会計士等の外部専門家が含まれており、専門的かつ客観的な視点からのリスク分析を担保している。
• コンプライアンス・リスク管理委員会において、内部統制システムの定期的な点検・評価を実施し、継続的な改善を進めている。

• 「コンプライアンス・リスク管理規程」に基づき、必要な体制を構築している。
• 内部統制システム整備の方針
   
• コンプライアンス・リスク管理の事務部局として、総務部総務課に「法務・コンプライアンス担当」を置いている。
• 「学校法人法政大学情報セキュリティポリシー」を定め、必要な体制を整備している。
• 情報セキュリティポリシー

• 「危機管理規程」と「海外危機管理対策規程」に、様々な危機の発生時の対応に関する必要な事項を定めるとともに、事業継続計画（BCP）を策定している。
• 首都直下地震を想定し、毎年防災訓練を実施している。
• 2025年春学期防災訓練を実施しました
   
• 学生、教職員に気象庁の緊急地震速報に自動連動した安否確認連絡を行うシステムを導入している。

• 「学校法人法政大学情報セキュリティポリシー」に、必要なアクセス制限を定めている。
• 情報セキュリティポリシー

• 「学校法人法政大学情報セキュリティポリシー」に、情報セキュリティ体制を定めている。
• 情報セキュリティポリシー

• 「ハラスメント防止・対策規程」に基き、ハラスメント防止・対策体制を構築している。
• 「ハラスメント相談室」を常置し、専門相談員が本学構成員の相談を聞き、相談者の状況に応じて就労・修学の環境改善、申立支援等をする体制を整備している。
• ハラスメント防止・対策委員会においてハラスメント防止のため様々な啓発活動を実施している。また、申立事案毎にハラスメント審査委員会を設置し、審査報告書の作成など、適切な改善に向けて取り組んでいる。
• ハラスメント相談室

• 法務・コンプライアンス担当を設置し、リスク案件についての処理を行っている。重要なリスクは、業務執行理事会において協議を行い、必要に応じて理事会に報告をしている。

• 本学HPに、本学の防災への取り組みや安否確認システムを掲載している。
• 防災の取り組み
• 災害時の対応について
• 台風や大雪、ストライキなどによる交通機関の乱れによる授業の取り扱い
   
• 大地震マニュアルについては、学生手帳や学生情報ポータルサイト(Hoppii)に掲載している。
• 法政ポータルサイト Hoppii