2024年3月29日更新
| 研究代表者 | 公共政策研究科 教授 白鳥 浩 |
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| 主たる 研究分野 |
公的部門および民間企業の政策に関わる分野 |
| 研究概要 | これまで存在した以下の政策科学研究所の趣旨を生かし、研究員の移動に伴い、新たな陣容で研究を行うものとする。詳細は以下のとおり。 民間企業も公的部門も、国際競争の中で、品質の高い財・サービスの提供と効率化が要求され、そのためのきめ細かい政策の策定と実施が重要となってきている。とくに、財政事情の悪化や地方分権の進展という近年の環境変化のもとで、今後、自治体による政策形成が重要性を増すものと見られる。こうした状況下、各自治体の政策形成能力の向上が大きな課題となっている。 本学としてもこの重要な課題に対する貢献が求められているが、高等教育機関として外部との共同研究、受託研究、受託事業を行ううえでの受け皿となる組織が不可欠であり、このため、特定課題研究所として、「政策科学研究所」が設置された。政策科学研究所は、研究員の研究活動の拠点であるとともに、中央政府、自治体、企業等が直面する政策課題の掌握、大学院教育の活性化、あるいは外部機関との連携強化のための活用を目的としている。また、同研究所には、大学院と修了者をつなぐパイプとしての機能も期待されている。研究所は、以下のような政策科学に関する幅広い研究分野における課題を対象として研究する。 ・行財政改革 ・財政健全化 ・公共投資 ・特殊法人 ・第三セクター ・ＮＧＯ（ＮＰＯ） ・公的部門ないし民間部門の組織とネットワーク ・組織行動 ・地域振興 ・中心市街地活性化 ・中小企業活性化 ・高齢化対策 ・福祉・介護 ・環境政策 ・ゴミ処理 ・リサイクル ・文化政策 ・政策評価 |
| 研究員 | |
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大学院 |
羽賀芳秋 元実践女子大学・短期大学非常勤講師 苫米地真理 衆議院議員近藤昭一政策担当秘書 佐賀 香織 法政大学通信教育部兼任講師 |
| 設置期間 | 2024年4月1日～2029年3月31日 |
| 設置場所 | 公共政策研究科 白鳥 浩 研究室 |