基本原則「３.信頼性・透明性の確保」

会員法人は、私立大学の有する公共性に鑑み、健全な大学運営について、学生、保護者、教職員のみならず広く社会からの信頼を得られるよう、説明責任を果たすとともに、透明性の確保に努める必要がある。

会員法人は、社会からの理解と信頼を確保するために、常に法令を遵守するとともに、多くのステークホルダーとの良好な関係の構築を目指し、教育研究活動を通じ社会に貢献する。

【遵守】

• 「法政大学経営倫理綱領」を定め、大学構成員、とりわけ役員や評議員の自主的責任倫理の自覚と、教育研究機関の名にふさわしい公正かつ責任ある大学運営を保証するための制度と規範を明確にしている。
• 法政大学経営倫理綱領
• 「法政大学監事監査規程」を定め、常勤監事を置き、評議員会、理事会のみならず学内重要会議に出席して監査活動の充実を図っている。
• 監査室は、業務執行部局から独立した立場で、部局の業務執行を法令遵守及び業務の適正性・透明性を確保する観点から、年度計画に基づいて内部監査を実施している。
• 監事の合意のもとで評議員会で会計監査人を選任し、会計監査人は会計監査機能の実質化のために、総長や財務本部担当理事と意見交換を行い、かつ、監事及び監査室と連携、情報共有をし、三様監査の充実を図っている。

• 2025年4月1日施行の私立学校法改正に伴い、「学校法人法政大学寄附行為」を変更し、監事機能の強化、牽制機能の強化を図っている。
• 「法政大学監事監査規程」を定め、監事が、理事から独立した学校法人の役員として職務を遂行できるよう、精神的・外観的独立性を維持している。
• 監事が理事会等の重要な会議に出席して意見を表明する環境を整備し、かつ、重要書類や情報へのアクセスを確保し、監事監査が実質的に機能するよう環境を整備している。
• 監事の職務を補佐する体制として監事補佐を配置し、監査体制の充実を図っている。
• 学校法人法政大学寄附行為

• 2025年4月1日施行の私立学校法改正及び「監事監査ガイドライン」（私大連盟監事会議）に対応して、「法政大学監事監査規程」を改正した。

• 監事監査は、毎年度期初に計画書を作成し、4月の定例理事会で理事長に通知したうえで監査に臨んでいる。
• 監事は監査実施後には、監査実施報告書を作成し、理事会に報告している。
• 監事は当年度の監査活動を通した所見を監事意見書として纏めて理事会に報告し、理事会からは意見書に対するフィードバックを受けることにより監査の実効性を高めている。
• 監事監査報告書は、前年度の決算監査を実施後、理事会及び定時評議員会に報告している。

• 「学校法人法政大学寄附行為」に監事は4名とし、任期は選任後４年と定めており、監事の選任にあたっては監事の継続性の確保を図る観点から、2年毎に半数の2名が入れ替わるようにしている。
• 寄附行為に、監事の独立性を確保する観点から、監事の選任は理事会が設置する選考委員会で候補者を選出し、評議員会の決議によって選任することを定めている。

• 「法政大学監事監査規程」に、監事は理事会及び評議員会に出席し、必要がある時は意見を述べなければならないと定めている。また、理事会運営では監事が意見を陳述する機会を設けている。
• 常勤監事は、業務執行理事会、理事会に出席する他、業務執行の適正性、経営戦略及び中期計画の妥当性、教育の質保証体制ならびに内部統制システムの運用状況等を把握するために各種学内重要会議に出席している。

• 監事、監事補佐及び監査室職員による監事連絡会を実施し、効率的な監査を実施するための情報共有を図っている。また、監査室職員は監事に必要な資料の提供、説明等、十分な情報提供を行っている。
• 監事は、上記の資料に加えて、総長との意見交換、業務執行理事、学部長、部局長のヒアリングを実施し、十分な情報を得ている。

• 監事連絡会を月１回の頻度で実施し、常勤監事と非常勤監事、監査室との情報共有、連携を図っている。

• 2021年度より監事4名のうち1人を常勤監事とし、日常的かつ継続的に法人運営及び理事の業務執行状況を継続的に把握している。

• 監事は、監査室と連携して必要な情報を得るとともに、必要な場合には、会計監査人及び監査室と連携できる仕組みを構築している。
• 監事は、大学経営・法人運営に精通する常勤監事に加え、他の事業体での経営実務、法律実務、会計監査の各分野における豊富な専門的知見と実務経験を有する者で構成しており、多角的な視点からの監事監査を実施している。

• 「学校法人法政大学寄附行為」において、監事の独立性を確保する旨を定めている。
• 「監事選出規則」を定め、専門性を踏まえた監事選任基準に基づき監事選考委員会において監事を選任している。

会員法人は、会計情報の信頼性を担保する会計監査人機能の実質化のため、会計監査人の選任過程を明確化し工夫・改善を図る。

• 会計監査人の選任は、寄附行為の定めにより評議員会によって行われる。候補となる監査法人の選定に当たっては、実績、専門性、独立性、品質管理体制等の複数の観点から比較検討を実施している。
• 会計監査人の任期ごとに監査品質を評価し、必要に応じて見直しを行うことによって、会計監査機能の実質化を図っている。
• 法政大学寄附行為

• 「学校法人法政大学寄附行為」に、会計監査人の選任に関する議案の内容は監事が決定し、評議員会の決議によって選任する旨を定めている。

• 会計監査人が独立した立場から適切に監査を実施できるよう、理事長・理事及び監事と意見交換を行う場を定期的に設けている。
• 総長、財務を担当する理事、財務部、総長室が出席する「理事者ディスカッション」を実施し、会計監査人が法人の財務状況、内部統制、事業リスク、ガバナンス体制等に関して直接意見を述べ、必要な助言を行う機会を確保している。
• 会計監査人と監事は、監査計画や指摘事項について随時意見交換を行い、監査機関同士の連携と監査の実効性向上を図っている。

• 三様監査（監事、会計監査人、監査室）間で協議の場を設けている。

• 総長及び財務を担当する理事、財務部、総長室、会計監査人による「理事者ディスカッション」を実施している。
• 実施にあたっては、事前に会計監査人より質問事項の提出を受け、その回答内容を踏まえて意見交換を行っている。
• 意見交換のテーマとしては、①予算及び中長期戦略、②事業リスクの把握・評価と経営判断に必要な情報の共有、③子法人の状況、④ガバナンス体制等を主なテーマとしている。

会員法人は、社会からの信頼を損なうことがないように、理事、監事、評議員、学長（総長を含む）の選任手続きの透明性の確保及び解任手続きを明確化し、必要に応じて改善を行い、当該手続きの公正性について多くのステークホルダーからの理解が得られるようにし、理事会による理事の職務の執行監督機能の実質化を図る。また、社会からの信頼を損なうことがないように、大学で起こり得る利益相反、研究活動に関わる不正行為等について、その防止のために必要とされる制度整備を行い、実行する。

【遵守】

• 「法政大学経営倫理綱領」に、役員や管理的地位にある者、職員が遵守すべき大綱を定め、周知している。
• 役員の選解任は、「学校法人法政大学総長候補者選挙規則」、「学校法人法政大学理事選出規則」、「監事選出規則」、「学内評議員選出規則」、「卒業生評議員推薦規則」にそれぞれの選任手続きを定めている。また、解任手続きは「学校法人法政大学寄附行為」に定めている。
• 2025年4月1日に「内部統制システム整備の方針」を策定し、これを公表している。
• ハラスメントの防止、情報セキュリティ、個人情報の保護、研究倫理、内部通報者の保護等の規程や体制の整備を行い、これらのリスクを発生させないための周知、発生した場合のリスク低減の対応等を行っている。
• 内部統制システム整備の方針
• 「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づき、公的研究費の不正使用を防止し、適正に運営・管理するための環境整備を行っている。
• 不正防止に係る取り組み・規程

会員法人は、理事及び学長の選任方法を開示し、学校法人の執行体制について多くのステークホルダーの理解が得られるように、必要に応じて改善を行い、学校法人の執行体制の実質化を図る。

• 総長、理事の選任は、「学校法人法政大学総長候補者選挙規則」、「学校法人法政大学理事選出規則」に、それぞれ選任手続きが定めている。また、解任手続きは「学校法人法政大学寄附行為」に定めている。
• 外部の有識者・専門家を含む「ガバナンス委員会」において、理事会の実効性評価及び理事会運営の基本方針の運用状況に関する点検・改善を行い、理事会に提言又は報告する体制を構築している。

• 総長、理事の選任は、「学校法人法政大学総長候補者選挙規則」、「学校法人法政大学理事選出規則」に、それぞれ選任手続きを定めている。また、解任手続きは「学校法人法政大学寄附行為」に定めている。

• 2024年6月1日に「コンプライアンス・リスク管理委員会規程」を制定し、内部統制システム及びコンプライアンス・リスク管理体制の統括機関として、理事会直轄の「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置している。
• 内部統制システム整備の方針

• 理事の職務の執行に係る資料は事務用ファイルサーバに、決裁に関連する資料は申請支援システム「文書管理」機能に、役員会に関連する資料は役員会クラウドシステム上に、それぞれ保存され、いつでも閲覧できる状態にしている。

• 「学校法人法政大学寄附行為」及び「学校法人法政大学事務規程」、「学校法人法政大学事務分掌規程」、「職務権限規程」等に、組織、職制、各部局の分掌、各職位の責任と権限を定め、定められた権限に基づき決裁し、業務を執行している。
• 「コンプライアンス・リスク管理委員会」の設置と「コンプライアンス・リスク管理担当理事」の配置により、コンプライアンス違反の未然防止、リスクマネジメントの運用の体制を構築した。
• コンプライアンス・リスクマネジメントを担当する事務局として、2024年6月1日に総務部総務課に「法務・コンプライアンス担当」を設置している。
• 2025年4月1日に「内部統制システム整備の方針」を策定し、大学HP上にも公開し、構成員に対して説明し、理解の深化に努めている。
• 内部統制システム整備の方針

• 「個人情報保護法」及び「番号法」に基づき，大学の取扱う個人情報及び特定個人情報等の適正な取扱を確保するために個人情報保護及び特定個人情報取扱規程を定めている。
• 上記規程に基づき、個人情報保護委員会規程を制定し、定期的に委員会を開催し、実効的に運営を行っている。

• リスクマネジメントとして、コンプライアンス・リスク管理委員会のもとに「リスク管理分科会」を設置し、全学的なリスクの特定に加え、「リスクの相関分析」や「リスク評価」を行い、重要リスクの選定を実施している。
• コンプライアンス違反を未然に防ぐための対策として、教職員及び本法人の各校地での勤務者、委託業者等を対象として、外部に「学校法人法政大学 コンプライアンス総合窓口（外部）」を開設している（リアルボイスの対応）。
• 表面化されていない声（サイレントボイス）を検知する「職場の健康度調査」を専任職員を対象に実施し、所属長に対してフィードバックを行っている。
• コンプライアンス違反を未然に防ぐための啓発活動等として、「部課長会」及び「服務規律研修」にてコンプライアンス研修を行っている。また、大学・付属校の教員に、オンデマンドコンテンツによるコンプライアンス研修を行っている。

• 「役員及び評議員の役員報酬等に関する規程」を定め、情報公開の一環として大学HP上で公開している。
• 役員報酬の支給基準
• 「ガバナンス委員会」で、役員報酬の妥当性・適切性について確認している。

• 総長（理事長）は従来より常勤である。
• 「学校法人法政大学寄附行為施行細則」に、特別の利害関係を有する理事は理事会決議から外れる旨を定め、意思決定の妥当性、透明性を図っている。

• 理事選任機関である理事選任委員会は半数以上を評議員で構成することで、理事会及び理事からの中立性を確保している。

• 総長、理事、監事、外部有識者が委員を務める「ガバナンス委員会」において、本学のガバナンス体制の在り方を定期的に点検を行い、理事会に提言又は報告を行う体制を構築している。
• 「学校法人法政大学寄附行為」に、理事の任期と、再任する場合は2期までと定めている。また、選任委員会が理事を選任するときは、あらかじめ評議員会の意見を聴いて選任する旨を定めている。

• 法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事象への対応について、「コンプライアンス・リスク管理委員会規程」に、理事会、コンプアライアンス・リスク管理委員会、リスク管理分科会、それぞれの役割を定めている。
• コンプライアンス・リスク管理担当理事、リスク管理分科会は、「コンプライアンス・リスク管理委員会規程」に則り十分な情報を踏まえたリスク分析を行う。

• 「学校法人法政大学寄附行為」及び「学校法人法政大学事務規程」、「学校法人法政大学事務分掌規程」、「職務権限規程」等に基づき、組織、職制、各部局の分掌、各職位の責任と権限を定め、これに基づいて適切な決裁を経て、業務を執行している。
• 2025年4月1日に、本法人の内部統制システム整備の方針及び理事会運営の方針を定め、適切な業務執行と理事会運営を進めている。
• 内部統制システム整備の方針

会員法人は、監事の選任過程の明確化、評議員の選任方法を開示し、学校法人の監視・監督体制について多くのステークホルダーの理解が得られるように、必要に応じて改善を行い、学校法人の監視・監督体制の実質化を図る。

• 「学校法人法政大学寄附行為」及び「監事選出規則」に、監事の資格並びに選解任手続き等について明文化し、手続きの透明性を確保している。また、同寄附行為に評議員の選解任等についても定めている。
• 評議員会開催前には、評議員会幹事会を開催し、議題の確認の他、適宜理事等との意見交換を実施している。また、理事会・評議員会協議会を理事会及び評議員会の意見交換等を行うための場としても活用している。

• 法令のみならず、「学校法人法政大学寄附行為」及び「監事選出規則」において、監事の資格や選解任手続き等について明文化し、透明性を図っている。

• 「学校法人法政大学寄附行為」に評議員の選解任等を定め、大学HPにおいて公開し、透明化を図っている。

• 評議員会開催前に、評議員会幹事会を開催し、議題の確認を行う他、適宜理事等との意見交換を実施している。
• 評議員会では、事前質問の受付や当日の質疑応答の機会を設け、理事会に対して意見を述べることができる仕組みをつくっている。
• 理事会・評議員会協議会を理事会及び評議員会の意見交換等を行う場としても活用している。
• 評議員にアンケートを実施し、必要な情報を調査し、理事会に適切な意見ができるような情報提供を行っている。

• 監事、会計監査人及び監査室がそれぞれの役割と権限に基づき監査を行う三様監査体制を整備し、相互にけん制が働く体制を確立している。
• 定期的に監事連絡会を三様監査の場として開催し、監事、会計監査人及び監査室が連携し、情報共有・意見交換を行っている。

• 「コンプライアンス・リスク管理委員会規程」及び「情報セキュリティポリシー」等の諸規程に基づき、法人に著しい損害を与えるおそれのある事実や法令違反等を発見した際、総長及び監事に対して迅速かつ確実に報告がなされる体制整備している。
• 内部統制システム整備の方針に、コンプライアンス違反の疑いのある事案の報告について定めている。また、その報告プロセスについても確立している。

• 監事を含む役員報酬は「役員及び評議員の役員報酬等に関する規程」に定め、情報公開の一環として大学HP上で公開している。
• 役員報酬の支給基準
• 役員の報酬は、「ガバナンス委員会」において、報酬の妥当性・適切性について確認している。

• 「学校法人法政大学寄附行為」において、監事は、理事会・評議員会協議会に出席して意見を述べることができるとしている。
• 理事会・評議員会協議会を理事会及び評議員会の意見交換を行う場としており、監事も構成員となっている。

• 評議員を含む役員報酬は「役員及び評議員の役員報酬等に関する規程」に定め、情報公開の一環として大学HP上で公開している。
• 役員報酬の支給基準
• 役員の報酬は「ガバナンス委員会」において、報酬の妥当性・適切性について確認している。

• 「学校法人法政大学寄附行為」に、評議員から特定の事項について説明を求められた場合は、理事及び監事は当該事項について必要な説明をしなければならないと定めている。
• 「学校法人法政大学寄附行為施行細則」に、電磁的方法での報告も可能としており、評議員に対して速やかに報告ができる仕組みを整備している。

会員法人は、ガバナンスを担保する内部チェック機能を高めるため、有効な内部統制体制を確立し、必要に応じて改善を行い、内部統制の実質化を図る。

• 2025年4月1日に「内部統制システム整備の方針」と「理事会運営に関する方針」を定め、運用している。
• 「理事会運営に関する方針」は、理事会直轄のガバナンス委員会を設置し、理事会の実効性評価をはじめとしたガバナンス上のチェックを行う形をとっている。
• 「内部統制システムの整備の方針」は、理事会直轄のコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、その運用状況を定期的に検証し、社会情勢や法令改正に応じて継続的な改善を行う形をとっている。

• 監査室は総長直属の組織として法人全般の業務を監査対象とし、独立性の高い内部チェック機能を担っている。
• 内部監査は、総長が任命する監査員により実施され、計画的監査、総長の指示に基づく指示監査、ならびに各機関からの依頼による監査に区分される。
• 監査室は、年間の監査計画を策定し、総長の承認を得た上で監査を実施する。監査の結果は監査調書として整理・保存され、監査終了後には監査報告書として総長に文書で報告する。また、必要に応じて改善に向けた指摘・提言を行い、その実施状況について事後確認を行うとともに、外部監査等の指摘事項も共有し、法人全体のガバナンス強化と業務改善に寄与している。

• 「コンプライアンス・リスク管理委員会規程」を制定し、内部統制システムの整備・運用及びコンプライアンス・リスク管理体制の統括機関として「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、その包括的役割を担っている。
• 個別リスク管理として、ハラスメント防止・対策規程、情報セキュリティポリシー、個人情報保護規程、内部通報者の保護に関する規程、研究活動上の不正行為の防止に関する規程など、分野ごとの専門的な規程を整備している。
• コンプライアンスに係る研修として、役員、教職員の意識醸成と専門性の向上のため、役員トレーニング、メディアトレーニング、全職員対象の服務規律研修、大学教員・付属校教員対象の動画研修等、対象に応じた研修プログラムを実施している。

• 「学校法人法政大学寄附行為」の変更をはじめ、「学校法人法政大学寄附行為施行細則」、「学校法人法政大学コンプライアンス・リスク管理委員会規程」、「学校法人法政大学ガバナンス委員会規程」を制定し、必要な規程整備を行った。
• 「内部統制システム整備の方針」に基づき、コンプライアンス・リスク管理委員会において、内部統制システムの運用状況を点検し、必要な改善を行う体制を構築している。

• 「内部統制システム整備の方針」に基づき、理事会等の意思決定や個別の職務執行が法令を遵守して行われるよう、外部専門家が関与する体制を整備している。
• 2024年6月1日付で総務部総務課に「法務・コンプライアンス担当」を新設し、予防法務を含む法務全般、コンプライアンス体制の整備・推進、及びリスクマネジメントを分掌している。また、分野に応じて複数の弁護士と顧問契約を締結しており、専門的な知見を適時活用できる体制を整えている。

• 「法政大学経営倫理綱領」に、役員や管理的地位にある者、教職員が遵守すべき大綱を定め、周知している。
• 「学校法人法政大学事務規程」及び「学校法人法政大学事務分掌規程」、「職務権限規程」により、各職位の責務や役割、事務分掌や決裁権限を明確にし、理事、職員等の職務執行の適正性を確保している。
• 法政大学経営倫理綱領

• 理事会直轄のコンプライアンス・リスク管理委員会において、内部統制システムに関する点検・評価を実施している。
• コンプライアンス・リスク管理委員会は、その職務の状況を、6か月に1回以上、理事会に対して報告する。また、委員会は、内部監査報告等を踏まえ、内部統制システムの運用状況とその有効性を継続的に検証し、必要に応じて方針の見直しを検討し、理事会に提案を行う。

会員法人は、ガバナンス体制が機能不全に陥っていないかを把握するために、有効な内部通報制度を確立し、必要に応じて改善を行い、運用体制の開示を含め、内部通報の実質化を図る。

• 「学校法人法政大学内部通報者の保護等に関する規程」を定めている。
• 学内及び学外に独立した通報受付窓口を設置している。
• ハラスメント、公的研究補助金の不正使用、研究活動上の不正行為は、それぞれの専門部局が対応する専門窓口を設け、事案の性質に応じた実効的な調査体制を整えている。
• 通報者が不利益を被らないための不利益な取り扱いを規程で全面的に禁止する等、厳格な仕組みを設けている。
• 上記通報窓口に加えて、本法人の教職員及び本法人の勤務者、委託業者等を対象として、外部にコンプライアンスに関する総合窓口を開設している（リアルボイスへの対応）。
• 外部の有識者・専門家を委員として含めた「ガバナンス委員会」を設置し、本学のガバナンス体制のあり方を定期的に点検する体制を構築している。

• 公益通報者保護法に基づき「学校法人法政大学内部通報者の保護等に関する規程」を改正し、教職員等が法令違反や不適切な行為に関する疑念を安心して伝えられる体制を整備している。
• 公益通報窓口は、本法人内部の窓口に加え、本法人外の第三者窓口として弁護士を指定して設置している。
• 内部通報（公益通報）制度について（法政大学公式サイト）
• 学校法人法政大学内部通報者の保護等に関する規程（PDF）

• 「学校法人法政大学内部通報者の保護等に関する規程」を定め、通報を理由とする不利益な取扱いを禁止している。また、通報者の氏名や通報内容等の情報は、関係者以外に開示しないこととし、通報者のプライバシー及び秘密の保持を徹底している。

• 内部通報窓口として、法人外の第三者窓口として弁護士を指定し、学内からの内部通報を受け付ける体制を整備している。
• 学外窓口を含む複数の通報ルートを設けることにより、通報が行いやすい環境を整備し、公益通報制度の実効性の確保に努めている。
• 内部通報（公益通報）制度について（法政大学公式サイト）
• 学校法人法政大学内部通報者の保護等に関する規程（PDF）

• 外部の有識者・専門家を委員として含めた「ガバナンス委員会」においてガバナンス・コードへの取り組み状況の点検を行っている。ガバナンス機能不全時においても、委員会の開催や、開催が困難な場合は監事が独自に理事会に報告するなどの特例を定め、ガバナンス機能不全時においても「遵守状況報告書」を更新できる体制を構築している。

会員法人は、自らが行う教育研究活動に係る情報や、それを支える経営に係る情報について広く社会に存在する幅広いステークホルダーから理解を得るため、様々な機会を通じて、積極的に情報を公開する。

【遵守】

• 私立学校法、学校教育法等に基づいて積極的に法人運営に係る情報や教育活動に係る情報を公開している。
• 2020年4月に「学校法人法政大学情報公開規程」を一部改正し、公開する情報の項目を整理するとともに、公開する情報の内容を、幅広いステークホルダーに必要な情報を精査し毎年度決定する方法に改め、柔軟に対応することができるようにした。
• 情報公開

会員法人は、広く社会に対して、継続的かつ時宜に適った情報公開を行うための制度を整備し、必要に応じて改善を行い、情報公開の充実を図る。

• 保有する情報を積極的に公開することによって、本学の公共性や社会的責任を明確にすることを目的として、「学校法人法政大学情報公開規程」を制定し、同規程に基づき、「法政大学が積極的に公開する情報」を本学HP上に公開している。
• 情報公開

• 「学校法人法政大学情報公開規程」を制定している。加えて、同規程に基づく情報開示請求制度についても本学HPに公表している。
• 情報開示請求

• 「学校法人法政大学情報公開規程」を制定し、同規程に基づき、「法政大学が積極的に公開する情報」について、本学HP上に公開している。
• 情報公開

• 法令に定められた寄附行為や財務書類、並びに中期経営計画に関連した事業報告書を本学HP上で公開している。その他、認証評価結果や本学に関連する団体の情報についても大学HP上で公開している。
• 本法人に関する情報
• 認証評価
• 関連団体

• 本学HPにて「内部統制システム整備の方針」を公表している。
• 内部統制システムの運用状況は事業報告書への記載し、大学HP上で公開する。
• 内部統制システム整備の方針

• 「学校法人法政大学情報公開規程」を一部改正し、公開する情報の項目を整理するとともに、幅広いステークホルダーに必要な情報を精査し毎年度決定する方法に改め、柔軟に対応できるようにしている。
• 情報公開

会員法人は、情報公開するにあたり、幅広いステークホルダーの理解が得られるよう、その公開方法の工夫・改善を図る。

• 「学校法人法政大学情報公開規程」を一部改正し、公開する情報の項目を整理するとともに、幅広いステークホルダーに必要な情報を精査し毎年度決定する方法に改め、柔軟に対応することができるようにした。
• 情報公開
• 情報公開を掲載している大学HPは、約10年周期でリニューアルを図っている。

• 「学校法人法政大学情報公開規程」を一部改正し、公開する情報の項目を整理するとともに、幅広いステークホルダーに必要な情報を精査し毎年度決定する方法に改め、柔軟に対応することができるようにした。
• 「法政大学が積極的に公表する情報」は、毎年度総務部が集約し、更新可能な情報から順次本学HPで公表している。
• 情報公開

• 大学HPのリニューアルの際にアクセシビリティの向上を図っている。
• 情報公開

• 「事業報告書」等は、受け手の理解容易性、明瞭性を意識し、多くの情報において図表やグラフ等を活用し理解しやすい内容としている。
• ステークホルダーにとって重要度と必要性が高いと考えられる公開情報について、優先的に対応している。
• 情報公開

• 「学校法人の事業報告書、決算書にて子法人の情報を適切に公開している。
• 予算・決算・事業報告

• 情報公開ページは各部局で原稿を作成し、総務部で確認のうえ、総長室付広報課が記事を掲載している。

• 大学HPのリニューアルの際にアクセシビリティ及びユーザビリティの向上を図っている。
• 「学校法人法政大学情報公開規程」を一部改正し、公開する情報の項目を整理するとともに、幅広いステークホルダーに必要な情報を精査し毎年度決定する方法に改め、柔軟に対応することができるようにした。
• 情報公開