本学の今後の大学運営ならびに長期ビジョン実現のために、改革期をリードする実行力ある大学運営体制ならびにHOSEI2030推進体制を整備し、教授会自治を基盤とした本学本来の大学運営を維持しつつ、適切な手続きとテンポで全学的改革を実施する。
「本学の今後の大学運営ならびに長期ビジョン実現のために、改革期をリードする実行力ある大学運営体制ならびにHOSEI2030推進体制を整備し、教授会自治を基盤とした大学運営を維持しつつ、適切な手続きとテンポで全学的改革を実施する。」ことを目指して、寄附行為等の改正の勧告を含む最終報告を取りまとめました。
「役員の在り方検討委員会」の最終報告書に基づいて、2017年4月より寄附行為を改正しました。
2021年度まで、HOSEI2030推進本部でアクション・プランの進捗管理を行ってきましたが、アクション・プラン2017策定時とは本学を取り巻く状況が変化していることから、第二期中期経営計画の策定に当たってアクション・プランを、本計画の下に位置づけられる取組施策として再整理したため、2022年度からはアクション・プランの個別での進捗管理は行わないこととしました。今後は、HOSEI2030推進本部会議において、アクション・プランを再整理した第二期中期経営計画の進捗状況を報告し進捗管理を行います。第二期中期経営計画について以下の「第二期中期経営計画」を参照ください。