メコン・サステナビリティ研究所

　東南アジア大陸部を流れる国際河川のメコン河下流域には長く本流のダムが建設されてこなかったが、近年次々と本流ダム開発が進められている。それによる自然・社会環境への負の影響が現地の住民や流域内外の市民社会組織から指摘されている。また、流域国の政府間機関であるメコン河委員会（MRC）の協議手続きが有効に機能していないとの批判もある。21世紀に入って、開発アクターは増加し、日本などの「伝統ドナー」だけでなく、中国、タイ、ベトナムなどの「新興ドナー」や民間投資が次々と河川開発に乗り出している。その一方で、流域各国ではジャーナリストやNGOなどへの規制が強められ、開発に対する抗議の声を出しにくい政治環境になっている。
　日本政府は、2009年にメコン地域5カ国（カンボジア、タイ、ベトナム、ミャンマー、ラオス）との初めての首脳会談が開催して以来、日メコン協力を推進してきた。経済インフラを通した地域の連結性の強化を中心に掲げながらも、第1回首脳会談で「グリーン・メコンに向けた10年イニシアティブ」に合意し、それから10年が経った2019年の首脳会談では「2030年に向けたSDGs（持続可能な開発目標）のための日メコンイニシアティブ」を採択した。サステナビリティは開発による負の影響を受ける住民やNGOだけでなく、「日メコン」の政府にとっても重要な概念になっている。