東京都より、募集案内が届きましたので、以下の通りお知らせいたします。
大学研究者による事業提案制度
【 制 度 概 要 】
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制度趣旨
東京に集積されている知を、都政の喫緊の課題解決や東京の未来の創出に資する政策立案へと活用するため、都内大学研究者からの研究成果、研究課題を踏まえた事業提案を募集し、東京都と研究者・大学との連携事業等を企画・実施することで、研究者・大学と連携・協働して事業を創出し、より良い都政を実現することを目的とした制度です。 -
提案事業の募集（求める提案の考え方）
研究成果等を活かして、東京都が研究者・大学との連携により、行政課題の解決を行うために実施する事業をご提案ください。
連携事業の構築のために必要となる応用研究や実証研究、フィールド調査等が必要な場合は、併せてご提案ください。
提案者は、所属する大学の推薦を受けた上で提案を行います。その他、詳細は東京都Webサイトに掲載の募集要項をご確認ください。 - 提案事業の実施期間
連携事業の期間は原則１年間としますが、実施工程上１年間より多くの期間が必要な場合には、２年間を上限として提案できます。
研究調査は、連携事業を実施する前に１年間以内の期間で提案でます。また、連携調整については、連携事業実施期間中の取組について提案できます。
- 対象分野
① 一人ひとりの「叶えたい」を支え、子供・若者の笑顔があふれる都市の実現
② 誰もが輝き、自らの可能性を存分に発揮できる都市の実現
③日本を力強く牽引し、世界をリードする金融・経済都市の実現
④ 憩いと潤いに満ち、世界を惹きつける成長と成熟が両立した都市の実現
⑤ 世界のモデルとなる持続可能な環境先進都市の実現
⑥世界一安全・安心でレジリエントな都市の実現
- 都による事前相談申込受付期間
2026年4月3日から同年5月7日
- 提案者の資格
都内に本部が所在する大学に雇用されている研究者。また、以下a～cの全ての要件を満たす者
ａ 大学に、研究活動を行うことを職務に含むものとして雇用されている者（有給・無給、常勤・非常勤、フルタイム・パートタイムの別を問わない）
［本学での身分・職位：専任教員（教授、准教授、講師、助教、助手）、有期雇用者のうち職務に研究活動が含まれる教員職種（例：教務助手、学部任期付教員、特任教員 等］
ｂ 大学の研究活動に実際に従事していること（研究の補助のみに従事している場合は除く）
ｃ 大学院生等の学生でないこと
※複数の大学研究者による共同提案等も可能。その際は、「事業提案書【様式１】」に共同提案者について記載すること。
※共同提案者の所属する大学の所在地は問わない。
※提案者が応募できる件数は、１件まで。
- 提案募集締切
2026年5月31日まで。ただし、学内締切：2026年5 月18 日（月）17時まで。
応募を検討される方はまず研究開発センター suisin■adm.hosei.ac.jp までご一報ください。
※■を@に変更のうえ送信してください。
- 募集要項・様式
東京都webサイトからダウンロードが可能です。
https://www.zaimu.metro.tokyo.lg.jp/zaisei/zaisei/teian/daigaku/9daigaku