京都大学防災研究所Webサイト：令和4年度拠点間連携共同研究の公募について ※リンクをクリックすると別ウィンドウが開きます。
１．公募事項 ：＜拠点間連携共同研究＞ 重点推進研究、一般課題型研究
２．申請資格 ：大学及び国、公立研究機関の教員・研究者又はこれに準じる者。
３．申請方法 ：所定の様式に必要事項を記入のうえ、拠点間連携共同研究 Web 申請システムより、Web 申請してください。
４．研究期間 ： 研究期間は、原則として令和４年採択日から令和５年３月末まで（１か年）とします。
ただし、一般課題型研究においては２か年にわたる申請を予定することが可能です。
２か年にわたって申請を予定する場合は、申請書（様式 拠点２）に年度毎の研究目標、計画を記述してください。
５．審査と採否： 東京大学地震研究所(以下、「地震研」)と京都大学防災研究所(以下、「防災研」)が共同で設置する拠点間連携共同研究委員会において一次審査がなされ、
地震研の共同利用委員会と防災研の共同利用・共同研究拠点委員会が、最終的な採否を決定します。
採否の決定は、令和４年６月末までに行われ、結果を研究代表者に通知します。研究計画の内容が共同研究の公募の趣旨に沿っていることが重要です。
６．申請期限 ： 令和４年１月 7 日（金）【厳守】
７．承諾書の提出： 原則として申請後２週間以内に所属機関長等の承諾書（様式 拠点３）を以下の宛先へ郵送願います。
一般課題型研究へ申請される場合は、研究代表者だけでなく分担研究組織に記載の方全員の承諾書の提出が必要です。
８．所要経費： 研究に必要な消耗品費・旅費・謝金・役務費・印刷出版費は、予算の範囲内において防災研にて経理処理します。
９．報 告 書： 本共同研究の研究代表者は、研究期間終了後３０日以内に共同研究実施報告書（様式拠点４）を申請時の Web システムにより提出してください。
10．注意事項：
(1)施設等の利用にあたっては、地震研および防災研の規程、その他関係法令を遵守するとともに、管理・安全のために発する両所長の指示に従っていただきます。
(2)予算の執行、研究の実施、設備の利用については、両研究所の研究分担者と十分に連絡を取り、かつ、関係する教員の指示に従ってください。
(3)東京大学および京都大学以外の共同利用者が研究を遂行する際に受けた損失、損害に関しては、原則として各所属機関で対応するものとし、
東京大学および京都大学は一切の責任を負いません。
また学生が共同研究に参画される場合は、（財）日本国際教育教員支援協会の損害保険「学生教育研究災害傷害保険（学研災）」等に加入してください。（証明書等の提出は不要）
(4)本共同研究によって知的財産を創出した場合は、出願等を行う前に両研究所の研究分担者にご連絡ください。
併せて、所属機関の知財担当部署への連絡もお願いいたします。権利の持ち分、出願手続き等については協議のうえ、決定いたします。
(5)採択額については、令和４年６月末までに研究代表者へ通知する予定です。