研究所・センターの概要

大原社会問題研究所は、1919（大正8）年2月に岡山県倉敷の富豪・大原孫三郎によって創立された。大原氏は倉敷紡績などの事業を営むかたわら社会事業にも積極的に取り組んだ。その後、研究所は1937年に東京に移転し、戦後、1949（昭和24）年7月に法政大学と合併し、法政大学大原社会問題研究所となった。

当研究所の使命は、創設者大原孫三郎の「社会問題の解決にはその根本的な調査・研究が必要である」との高邁な理念を継承・具体化することである。そのために4つの柱を立てている。

第1の柱は、学内外の専門家からなる研究会・共同研究プロジェクトを中心とした研究活動である。約10の研究会・共同研究プロジェクトが活動している。第2の柱は、研究所を専門図書館・資料館として充実することである。研究所は、カール・マルクス『資本論』初版（1867年、マルクスのクーゲルマン宛ての献辞入り）、アダム・スミス『国富論』初版（1776年）、ヨハン・ズュースミルヒ『神の秩序』初版（1741年）、エルツバッハー文庫などの数多くの稀覯書、さらに協調会文庫、向坂文庫、近藤文庫（堺利彦関連資料）などを所蔵している。第3の柱は、情報学術センターとなることである。研究所は、『日本労働年鑑』（2024年度で94巻刊行）、月刊誌『大原社会問題研究所雑誌』、Webサイトの充実をはかっている。『大原社会問題研究所雑誌』は学界でつねに高い評価を得ており、投稿論文を通じた、社会・労働関係の若手研究者の登竜門となっている。第4の柱は、研究所を国際的な情報発信と国際交流の場とすることである。研究所はWebサイトを通じた戦前・戦後のポスターや画像資料の英語ガイドでの提供の他に、ほぼ毎年国際講演会を開いている。

研究所は、2019年に100周年を迎え、2019年3月に大原社会問題研究所創立100周年・法政大学合併70周年記念シンポジウムを開催した。今後も、法政大学の付置研究所として自らの評価を高めるよう努力するとともに、法政大学の評価を高めることを念頭におきつつ活動している。

（１） 研究体制

研究所の最高の意思決定機関として運営委員会がある。さらに、業務の円滑な実施を図るために事務会議がある。運営委員会は、当研究所の所長、専任研究員に加えて、法政大学の多くの学部から委員を選出してもらい、月に一度、開催している。事務会議には、所長、専任研究員、専任職員、研究業務補助員、嘱託職員が出席し、基本的には月に一度、必要があれば随時、開催されている。毎年2月には、専任研究員、兼担研究員、兼任研究員、客員研究員、名誉研究員(6名)、嘱託研究員(98名)が参加対象となる研究員総会が開催されており、一年間の研究所の活動報告を行い、それに対する意見を聴取している。18年度から研究所の中・長期的活動を評価する質保証委員会を立ち上げた。正式な機関ではないが、日常業務についての連絡・調整を図るため、所長・専任・兼任研究員及び専任職員・研究業務補助員・嘱託職員・臨時職員が参加する所員会議も、月に一度、開かれている。

【運営委員会組織図】（2025年度）

（２）研究会・共同研究プロジェクト

現在進行中の研究会・共同研究プロジェクトは以下のとおりである。

①　環境・労働問題研究会(代表・鈴木玲)                
②　戦後失業対策事業研究会（代表・榎一江）                
③　ILO研究会（代表・榎一江）
④　大原社会政策研究会（代表・藤原千沙）                
⑤　大原フェミニスト経済学研究会（代表・藤原千沙）
⑥　『戦後日本の政治・外交と革新勢力』研究会（代表・濵砂孝弘）                
⑦　「女性思想の日欧比較研究」 共同研究プロジェクト（代表・後藤浩子）
⑧　「SDGs推進体制下の人類社会におけるベーシックインカム運動の現状と課題」 共同研究プロジェクト（代表・岡野内正）
⑨　「労務供給多様化研究会（第４期）―労働者派遣に関する法的問題に関する研究―」 共同研究プロジェクト（代表・沼田雅之）
⑩　「マルクス主義思想史の領域横断的研究」 共同研究プロジェクト（代表・鈴木宗徳）

法政大学日本統計研究所は、第二次世界大戦中に日本銀行内部に設置された国家資力研究所をその前身組織としている。戦後は大内兵衛氏を委員長とする統計委員会によるわが国の統計再建を研究面でサポートし、統計の近代化に大きく貢献した。このような歴史を継承しつつ、わが国でも極めてユニークな統計専門研究所として、a.国際機関および各国の統計制度・統計政策の研究、b.国際統計・国内統計・地方統計の検討、c.調査の実施、d.統計の利用・加工による研究、といった分野で広範な研究活動を展開してきた。

本研究所は、社会貢献を第一義的な研究の理念として研究活動を展開しており、得られた研究成果は、わが国の政府統計の制度設計の際の第一級の専門的情報として活用されている。2006年にはこのような活動が評価され、わが国統計界の最高の栄誉とされる大内賞を授与された。

本研究所の社会貢献としては、海外の統計専門家をわが国に招聘して国際ワークショップを年２回開催して、海外における最新の統計制度をわが国に紹介したことがあげられる。とりわけ、 それまでわが国ではよく知られていなかった ビジネスレジスターに関する国際ワークショップを開催したことは、わが国のビジネスレジスター（事業所母集団データベース）の整備・拡充につながった。さらに近年は、政府統計における産業連関表から供給・使用表への移行を見据え、その基盤となる統計制度の整備につながる研究を展開するとともに、これまで作成されたわが国の産業連関表のアーカイブを構築する取り組みを行っている。また、学部生向けに卒論・レポート作成のための統計利用コーナーを設けるなど、統計活用推進のための活動も行っている。

法政大学日本統計研究所には専任の研究スタッフは配置されておらず、学部との兼務（兼担）による研究所員（所長を含む）及び外部の客員研究員から研究メンバーは構成されている。定期的に開催される運営委員会によって承認された研究所研究プロジェクトの他に、研究所員をコアメンバーとして各種の科研プロジェクト等を立ち上げ、遂行している。また、『研究所報』をはじめとする各種刊行物については、研究所員、客員研究員以外にも学界、政府統計機関の統計関係者にも研究成果公表の場を提供している。

研究組織

野上記念法政大学能楽研究所は、「能研究と発見」などの著書によって知られる元法政大学総長野上豊一郎博士の功績を記念し、1952年（昭和27）4月に創設されました。

能楽研究所の目的は、中世に生れた日本の古典芸能であると同時に現代に生きる演劇の一翼を担う能楽（能・狂言）の歴史的変遷を調査・研究するとともにその芸術性を解明し、蒐集した蔵書資料を公開して、能楽研究の発展と能楽の振興に寄与することにあります。

研究所の第一の特色として、室町時代から現代に及ぶ膨大な数の能楽資料を所蔵している点があげられます。研究所では、設立当初から、研究の基礎となる関係資料の整備と蔵書の充実に力を注ぐとともに、豊富な文献資料を公開して、能楽研究に、あるいは舞台活動に寄与してきました。近年、能楽は、国内はもとより国際的にも注目されており、能楽研究所は70年の歴史を踏まえつつ、能楽研究の世界的拠点として、今後も様々な活動を展開していきたいと考えています。

（１）研究組織

（２）研究支援

能楽研究所では、能楽研究を支援するため、以下のデータベースを公開しています。    

a.　 能楽資料総合デジタルアーカイブ
能楽研究所が所蔵する膨大な古文書資料・近代能楽雑誌の画像と書誌・目次情報を容易に検索・閲覧できるよう、2023年度に新たに構築したサイトです。順次データを更新し、将来的には能楽研究所のすべての貴重資料の検索が可能なサイトとする予定です。

b.　 金春家文書デジタルアーカイブ
法政大学能楽研究所蔵の金春家旧伝文書、および金春家蔵の金春宗家文書、以上約4000点の資料につき、画像と書誌情報を容易に検索・閲覧できるよう、2023年度に構築したサイトです。順次データを更新し、将来的には約4000点のすべての資料の検索が可能なサイトとする予定です。

c.　 伊達家旧蔵能楽資料デジタルアーカイブ
能楽研究所および法政大学鴻山文庫所蔵の貴重資料のうち、東北の有力大名であった伊達家に伝来した全ての能楽資料を画像で公開しています。「謡本」「伝書」「付」「史料」「狂言」の分類より閲覧できます。

d.　能楽貴重資料デジタルコレクション
能楽研究所および法政大学鴻山文庫所蔵の能楽資料のうち、伝観世小次郎信光筆謡本、金春禅鳳自筆謡本、世阿弥伝書『二曲三体人形図』、『明宿集』（金春禅竹自筆）、『六輪一露之記』、古活字版『謡抄』、「永禄十一年十月廿四日付、観世小次郎あて信長朱印状」など、特に貴重な資料を選び、鮮明な画像で公開しています。

e.　Nō and Kyōgen Rare Materials Digital Collections
能楽研究所および法政大学鴻山文庫所蔵の能楽資料のうち、特に貴重なものを選び、解説を付した英語版のデータベースです。

f.　昭和初期 能楽映像アーカイブ　鴻山文庫蔵「能楽断片・名家の面影」
江島伊兵衛氏が昭和7～9年前後に演能風景等を撮影した16ミリフィルムを元に、1987年に『名家の面影』として編集し、謡と囃子を加えてビデオ映像化された動画のアーカイブです。ビデオ・DVDに未収録の映像も含め、全79動画を公開しています。

g.　昭和初期 能楽映像アーカイブ　鴻山文庫蔵「宝生流大連演能」
昭和10年8月、宝生重英ほか宝生流能楽師による京城・新京・奉天・大連・青島・上海巡回演能会の16ミリフィルムです。撮影をしたのは、巡回演能に参加している大連在住の森川荘吉です。部分的な映像で音声も入っていませんが、当時の演能の実態を知ることのできる珍しい資料です。

h.　学際的共同研究に関するアーカイブ　Nō Workshop: Demonstration
能とコンテンポラリーダンスの比較実演。2013年11月21日にオックスフォード大学でおこなったワークショップの映像です。

i.　学際的共同研究に関するアーカイブ　3D所作アニメーション
能楽研究所と法政大学デザイン工学部システムデザイン学科の共同研究の成果を公開するものです。能の仕舞や所作単元をモーションキャプチャによって取り込んだデータを3Dの人体モデルに合成したアニメーション（3Unity3D仕舞/所作単元アニメーションビューワー）です。

j.　謡曲仏教関連語句データベース（付・演目概要データベース）
謡曲作品中の仏教関連語句について、用例をまとめ、その語句が用いられている各曲の場面の説明等を附すと共に、各曲の梗概や現在の上演流派、室町期の上演記録などを紹介するデータベースです。

k.　謡曲詞章検索用簡易データベース
謡曲三百五十番集（底本：名著全集本、デジタルデータ：半魚文庫）に基づき、詞章を簡便に検索できるデータベースです。

l. 　近世邦楽詞章の謡曲摂取箇所データベース（長唄・常磐津節）
近世邦楽（長唄・常磐津節）詞章中の謡曲摂取箇所の用例をまとめたデータベースです。

m.　謡曲引歌作品（暫定版）
謡曲詞章中における引歌（参考歌を含む）を網羅した索引として作成したデータベースです。

n.　江戸期版行謡本五百番
江戸時代の標準的な版行謡本である「元和卯月本」（内組百番）と「明暦野田本」（外組百番）所収の200曲、さらにそれに続く形で刊行された、通称「三百番本」「四百番本」「五百番本」所収の「番外曲」（各流で通常演じられる以外の曲）300曲、合計500曲の翻刻詞章をテキストファイルで公開しています。

o.　能楽伝書（世阿弥伝書・書状）
世阿弥伝書19種、書状2通のデータ（ワード形式）をダウンロードできます。

p.　近代能楽用語索引
近代の能楽言説にしばしば見られる重要用語の包括的な用例索引の構築を目指すデータベースです。現時点では、明治期より昭和20年までに単行本として刊行された「芸談」における能の曲名、人物名、技芸用語と、欧米の能楽言説における重要用語を対象としています。

q.　翻刻資料
型付2種、狂言８種の翻刻（PDF, TXT）をダウンロードできます。

r.　所作モーションキャプチャ
能楽師の動きをモーションキャプチャ撮影したデータ（bvh, fbx）をダウンロードできます。

情報メディア教育研究センターは、大規模情報システム、情報メディア教育システムの研究開発を推進し、情報メディアを活用した教育の企画・立案・実施の支援及び業務への支援を行うことにより、メディア基盤に係わる教育・研究の発展と情報技術の活用を図ることを目的として設置され、次に掲げる事業を行っています。

（１）大規模情報システムと計算科学の総合的な研究及び調査に関すること。
（２）教育支援システムの研究及び開発に関すること。
（３）情報メディア教育の普及、指導に関すること。
（４）多様なメディアを高度に利用して行う教育の内容、方法等の研究及び開発に関すること。
（５）（１）～（４）に関する教育の企画・立案及び支援に関すること。
（６）（１）～（４）を通じた社会連携及び社会貢献に関すること。

１．研究組織および運営委員会

２．ラボラトリ

ラボラトリには、常時数テーマの研究プロジェクトが占有して利用できるプライベートクラウドとして、NVIDIA Tesla T4(CUDAコア数2,560)を含む、AMD EPYC 7452 32-Coreプロセッサを採用したサーバ基盤(総仮想CPU数256, 総メモリ1,536GB)と、第10世代 Intel Core i5プロセッサを装備した4台のワークステーションが設置されています。サーバは VMware にて仮想化され，研究者の要求にあったリソースを提供できるようになっています。また数十のアプリケーションソフトウェアが導入され、機械、化学系解析あるいは経済シミュレーションなど幅広い研究を実施することができます。ラボラトリ設置の目的は、計算科学およびICTを活用した教育支援に関する最先端の研究プロジェクトを実施することです。研究プロジェクトには、本学の大学院生も参加できる体制を整えており、次世代を担う実践的な研究者を育成します。詳細はラボラトリポータルを参照してください。

３．研究プロジェクト

ICTを活用した教育支援と計算科学の研究を推進しています。具体的な研究テーマは「研究プロジェクト」に記載されています。研究成果は学術論文、国際会議、学会発表に加え、「研究活動の公開(シンポジウム、セミナー、講座)」で公開しています。
ICTを活用した教育支援については、次のテーマで研究を実施し、成果を教育支援に活かすこととしています。本学の学習支援システムは本研究センターの研究成果をもとに運用されています。

• LMS(Learning Management System)をはじめとする教育支援システムの開発
• スマートデバイスを活用した学習支援
• 教育におけるAIの活用

計算科学は数値シミュレーションを科学の諸領域に適用する研究分野です。本研究センターでは、前身である計算科学研究センターの設立以来、計算科学の研究を進めています。対象領域は航空宇宙工学、物理学、化学など多岐にわたります。

沖縄文化研究所は、沖縄が日本に復帰した1972年7月に設立され、以来現在まで50年以上にわたり沖縄研究の拠点として研究成果を蓄積し、また研究者養成の場として着実な実績を積み上げてきました。本土にある大学附置の付属研究所で、沖縄・奄美地域の歴史・文化・言語・社会を研究する常設施設は本研究所が唯一のものです。

本研究所の設置の理念・目的は、独自の風土と固有の歴史を持つ琉球・沖縄の文化を、その周辺地域の文化との比較研究も視野に入れながら、人文・社会科学の多くの領域から、高度な学問水準において明らかにすることにあります。琉球・沖縄文化を研究する海外研究者が増加しており、本研究所が、国の内外を結ぶ沖縄研究の情報ネットワークの要の役割を果たすことも重要な目的のひとつです。また、研究の現状に鑑みれば、沖縄の日本復帰に端を発した沖縄研究の盛行も一段落し、数多く蓄積された過去の研究史の徹底的な見直しと、その上に立った新たな研究領域・研究課題の設定とそれを担う若手研究者の養成も、現在の本研究所に課された大きな役割になっています。

2009年から開始した年間30回にわたる「総合講座・沖縄を考える」は、研究所の研究員等を講師として、本学学生及び学外の一般人を対象に開催していますが、私たちはこれを、新しい世代に沖縄研究を引き継ぐための重要な役割を担う講座と位置付けています。

本研究所は、所長（本学教授かつ本研究所所員から選出。任期 2 年）、専任所員（1名）、兼担所員（本学教員で所員を兼ねる者。6名）、兼任所員（本学以外の研究・教育機関の教員その他で所員を兼ねる者。5名）、客員所員（大学を退職した教員等で所員を兼ねる者。14名）、国内研究員（国内に在住する者で沖縄研究に従事している者。190名）、客員研究員（国外に在住する者で沖縄研究に従事している者。24名）、奨励研究員（将来すぐれた業績をあげることの期待できる大学院生。8名）により構成されています。

所長と専任、兼担、兼任の各所員が研究活動における主要スタッフとなりますが、科学研究費助成等の調査・研究プロジェクトには、国内・客員・奨励研究員も共同研究に参加しています。特に、沖縄・奄美地域の現地調査においては、現地在住の国内研究員の協力は欠かすことができません。

教育組織という点については、『奨励研究員制度』を設け、若手研究者の育成を目指しています。本制度は、沖縄研究に従事し、将来すぐれた業績をあげることが期待できる大学院生を対象に、研究所の蔵書資料を利用し、自由に閲覧できる優遇措置を与えるとともに、各種調査研究プロジェクトへの参加の機会を与えるというものです。また、大学院国際日本学インスティテュートにおいても、いくつかの「沖縄学関連講義」を展開し、論文指導を含め、大学院生の教育にあたっています。その他、歴史、民俗、言語等に関する複数の研究会を開催しており、こうした研究会に奨励研究員をはじめとする学生・大学院生に積極的な参加を呼びかけています。このように、優れた大学院生を奨励研究員として選定し、各種研究会や調査・研究プロジェクトに参加させることによって若手研究者の人材育成を図っています。

スポーツ研究センターは、1976年に「体育研究センター」として設立され、その後「体育・スポーツ研究センター」を経て、2013年に現在の名称となった。

スポーツの振興及びスポーツ科学の調査・研究を目的として、健康科学や福祉工学との歩み寄りといった新しい研究領域を開拓している。同時に研究紀要の発行、各キャンパスの体育館にトレーニング実践の場としてのトレーニングルームの設置・運営、スポーツの公開講座の実施、行政・企業とのコラボレーションによる地域社会スポーツの振興等に取り組んでいる。

１．所員

２．客員所員：山本　幸紀

本研究所は、「日本近代法の父」として知られ、本学に多大なる貢献をされたボアソナード博士（以下、博士）の名を冠した大学附置の研究所として、1977（昭和52）年に創設された。本研究所は、博士関係の文献・資料を収集することを目的の一つとしている。また、既存の法律学の枠組みでは解決が困難となっている複雑な事象に対し、現代的な視点から学際的アプローチをすることによって、当該事象の抱える問題の本質へと接近し、現実的かつ妥当な解決策を提示することも目標としている。

それらの目的を達するために、現在、5部門の研究分野を設定し、年度ごとに幾つかの研究プロジェクトが推進されている。 調査内容・研究領域は、

(1)都市法、(2)社会法、(3)国際関係、(4)現代法システム論、(5)法史学

である。

参加研究者は、本学法学部の教員をはじめとして、関連のある他学部の教員や学外研究者を加え、複合的・総合的な見地から研究が進められている。

（１） 研究体制

研究所の運営は、所長のほか、各部門・プロジェクトの代表者を委員とする運営委員会によって進められている。運営委員会は年3回開催され、各プロジェクトの活動状況の報告のほか、研究所全体の運営方針を決定している。事務体制としては、常勤・非常勤の職員が各1名である。

【運営委員会組織図】

（2）  プロジェクト

現在進行中のプロジェクトは以下の通りである。

①「判例を通じてみたイギリス法―歴史的経緯と現代の架橋―」（代表：高 友希子）        
②「現代国際社会における立憲主義をめぐる西欧と東アジアの対話」（代表：國分　典子）
③「消費者紛争の予防・解決に向けた実体法・手続法の「共働」」（代表：大澤 彩）    
④「自治体議会機能の活性化と議会補佐機能強化の検証」（代表：土山　希美枝）
⑤「「実効的救済」の法理論の形成-―実効的救済のための法と政策の構築を目指して」（代表：西田 幸介）        
⑥「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の逐条的研究（続）」（代表：川村 洋子）
⑦「「多元主義的社会」の概念が持つ現代的な哲学的射程」（代表：上田　知夫）               
⑧「アジアにおけるドイツ型違憲審査システムの導入と機能」（代表：國分 典子）
⑨「1960年代後半から1670年代半ばにかけてのアメリカのアジア戦略と東アジア国際関係」（代表：高橋 和宏）
⑩「プラットフォームエコノミーの進展と社会法の近未来－ゆらぐ企業依存型システム」（代表：沼田 雅之）

上記プロジェクトのほかに、継続的事業として、ボアソナード関係資料収集委員会がある。

法政大学100周年記念として、「原子核物理」と「半導体材料関連物質」研究を融合した私立大学最初の小型加速器を利用した研究所であり、建学以来培われてきた「自由と進歩」の精神をもって何事にも絶えず挑戦し、新しい伝統を創造し続け、激動する21世紀の難局を打開できる「自立的で人間力豊かなリーダーの育成と時代の最先端を行く高度な研究」を行い、教育と研究、「イオンビーム工学技術」を社会に還元することを通じて「持続可能な地球社会の構築」に貢献 することを目的としています。

（１）   研究所の概要

本研究所の加速器で発生するイオンビームの利用方法は２通りあります。１つは、固体中の原子によって散乱したイオンや、原子との衝突によって生ずるエックス線を観察することによる固体物質の分析であり、もう１つは、固体に異種のイオンを導入することによって、固体の電子的あるいは工学的な性質を改変しようとするものです。分析の分野では、超LSI材料のシリコンをはじめとして、III-V族化合物半導体など、種種の方法で不純物を添加した半導体結晶中の不純物分布測定や、半導体結晶欠陥に関する研究が行われています。また、合金反応など複数の原子によって化合物が形成される反応過程の解析にもイオンビーム分析は有利な方法であり、半導体と金属との化合物の組織分析に関する研究も活発に進められています。固体の性質を改変する目的では、固体に種種のイオンを導入する事で、新しい機能を持った電子素子や、より速い電子素子を作成するための電子材料、あるいは、磨耗に強く、より潤滑性のある機械材料を作り出す努力が続けられています。

理工学部との協力による活発な研究活動により、イオンビーム工学の分野では、国際的にも注目される存在になりました。また、研究所では毎年、イオンビーム工学研究所シンポジウムの名の、学術講演会を開催しています。これには、研究所、理工学部に加えて、国公私立大学、国公立研究所、電気メーカーを中心とする民間機器メーカーの研究所などから常に100名以上の研究者が参加し、大きな成果をあげています。昭和62年には、研究所主催によるイオンビーム工学国際シンポジウムが開催されました。これには、我が国の他アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、旧ソ連、その他の計10カ国から第１級の研究者が参加し、国際的にも高い評価を受けました。

本研究所の設備は学部生の卒業研究、博士前期(修士)課程、博士後期課程の大学院生の研究にも利用されており、特色ある研究者、技術者の育成にも協力しています。また、他大学、民間企業との共同研究も行える共同研究システムが準備されており、成果を上げています。

（2）   主要設備

a.   バンデグラフ加速器
アメリカHighvoltage Engineerring社製のイオン加速器で、最大加速電圧は250万ボルト。主に、分析用の水素、ヘリウムのイオンビームを発生します。

b.   タンデム加速器
日新ハイボルテージ社製のタンデム型イオン加速器で最大加速電圧は150万ボルト。平成4年度に文部省の私立大学研究設備助成を得て導入されました。半導体をはじめとする、固体材料へ不純物イオンを導入する（イオン打ち込み）実験に用いられています。

c.   その他の設備
・クリーンルーム（実験試料の洗浄、フォトリソグラフィーによる加工などに使用されています）
・エリプソメータ（半導体表面上に形成した薄膜の物性値の測定に使用されています）        
・顕微レーザーラマン兼フォトルミネッセンス顕微鏡（物質のラマンスペクトルやフォトルミネッセンススペクトルの顕微マッピング測定に使用されています）

（3） 研究組織

研究所は、研究所専任教員と理工学部・生命科学部教員を中心とし、その他本学他学部教員、他大学教員とで構成されています。研究の推進、研究の新分野への展開、新しい研究設備の導入計画の立案などが真剣に検討されています。

（2025年5月1現在）

比較経済研究所の目的は、日本および諸外国とりわけアジア地域の経済について国際比較の観点を重視して、包括的な研究を遂行することにあります。本研究所は1984年に設立され、今日まで多くの優れた研究成果を発表してきました。21世紀に入り、経済のグローバル化、各国経済の相互依存関係は著しく進展しています。また日本経済は近年アジア諸国との連携が一層深まっております。したがって、日本を中心とする各国経済の比較研究の分野に独自の領域の開拓を目指す本研究所の果たす役割は従来にも増して重要になってまいりました。

本研究所は法政大学の研究者を中心に、他大学、研究機関、企業の研究者との共同研究チームを組織して、創造的な研究プロジェクトを推進しております。またその成果をもとに、国内外の研究機関や研究者との研究交流を深めたり、研究成果を広く社会に還元することにも積極的に取り組んでまいります。

法政大学イノベーション・マネジメント研究センターは、産学官の連携をはかり、イノベーションに関する学術交流と研究の促進、それら成果の公表を目的としています。そのために、内外のイノベーションに関する図書・資料（経済、経営、会計関係の図書・資料を含む）の収集、整理、公開利用を行うとともに、収集した図書・資料の活用、各種研究プロジェクトの立ち上げやそれらの成果の公表支援を通じて調査・研究の向上に寄与しています。

本研究センターは、2004年1月に法政大学産業情報センターから改組・改称されました。1986年4月に設立された産業情報センターの基本コンセプトは、産業、経済、経営関係の資料収集と研究活動体制の確立を目的としたデポジット・ライブラリー（保存図書館）でした。社史をはじめ、官公庁、シンクタンク、企業及び学術研究機関の発行する「定価の定められていない資料」の収集を目的として、ハーバード大学のベーカー・ライブラリーを模範として設立されました。

その後、イノベーション・マネジメント研究センターは、インダストリー（産業、industry）、インフォメーション（情報、information）、イノベーション（革新、innovation）という三つのｉを研究する組織として転換を図るべく、以下のような新たな取り組みを行っています。グローバル化が進展する今日にあって、イノベーション・マネジメントに関する先端的研究の取り組みを進めるとともに、国内有数の規模を誇るデポジット・ライブラリーとしての機能はそのまま引き継がれています。

1. 世界各国のイノベーション関連動向の分析、すなわち、企業家論、経営革新、組織変革、地域経済、ロジスティックス、ベンチャーファイナンス、国際経営などに関する研究の推進と国際的学術交流の推進。
2. 上記の目的に一致した学術雑誌『イノベーション・マネジメント』（英文タイトル、Journal of Innovation Management）の刊行及びワーキングペーパー、書籍の発行。
3. 産学官連携活動、社会貢献活動の為のコンソーシアム及び研究プログラムの推進。
4. シンポジウム、ワークショップなどの開催による国内・国際的な研究交流の推進。
5. 公開講演会、公開講座、受託研究などによる社会貢献活動と教育研究。

具体的な取り組みの第一は、2003年度より、レフェリー制度を導入した学術雑誌『イノベーション・マネジメント』を企画編集し、2004年5月にNo.1を発刊したことです。2005年3月発行のNo.2以降、毎年一号を発行し、2025年3月にNo.22を発行しました。学内にとどまらず、広く学外からも論文を公募して、専門家による査読を行い、優れた論文を掲載することによってイノベーション研究の拠点形成を目指しています。

第二は、ホームページによる最新の情報発信です。2004年11月には、本研究センターの「理念」、「設立にあたって」、「研究の必然性」をはじめ、本学の付置研究所としての概要や活動内容、研究成果としての刊行物リストや、資料・施設の利用方法について紹介したホームページを開設しました。また、2014年3月及び2021年3月には、更なる利便性の向上を図るために改修を行いました。

第三は、2005年3月より、メールマガジン「イマ研ニュース」を配信し、イベントの紹介、刊行物の紹介を行っていることです。メールマガジンの活用によって、研究活動の紹介やワーキングペーパーなどの新刊情報をリアルタイムに発信することが可能になりました。過去の講演会等参加者をはじめ、約2,000名に配信しています。

第四は、2009年5月に、11業界団体と4学術団体・研究機関と協力して、流通・消費財産業に関する図書資料を専門に収集する「流通産業ライブラリー」を設立し、2010年4月より一般公開していることです。

「流通産業ライブラリー」とは、通常の図書館や研究機関では収集しきれない流通・消費財産業に関する図書資料、社史・伝記や報告書などを体系的に収集し、一般に公開するもので、業界・学界に広く図書資料の寄贈と寄付を呼びかけ設立されました。今後も、引き続き産業経営に特化し、流通・消費財や商店街近代化実施計画等の特定研究テーマの資料を網羅するワン・ストップ型のコレクション方式を採用していきます。

第五は、2010年度に「法政大学イノベーション・マネジメント研究センター叢書」を創刊したことです。当研究センターの研究成果は一部叢書化しており、2024年度にはNo.27を刊行しました。

（１）   研究組織

　　　   2025年度　イノベーション・マネジメント研究センター所員一覧

（2025年5月1日現在）

イノベーション・マネジメント研究センターは、所長、副所長、専任所員、兼担所員、兼任所員、客員研究員、事務職員から構成されています。2025年5月1日現在、内訳は所長（専任所員）1名、副所長（専任所員）1名、兼担所員48名、客員研究員39名です。

専任所員および兼担所員については、本研究センターの事業に密接に関係ある者の中から運営委員会が選出し、あらかじめ該当教員の所属する教授会の議を経て本学総長が委嘱します。兼任所員および客員研究員については、本研究センターの目的に寄与し得る者の中からセンター専任所員または兼担所員の推薦に基づき、運営委員会の議を得て、総長が委嘱します。任期は兼担所員および兼任所員2年、客員研究員1年で再任を妨げません。所長、副所長は運営委員会において所員のうちから選出し、学部長会議の議を経て総長が委嘱します。任期はそれぞれ2年で再任を妨げません。

専任所員および兼担所員の選出にあたっては、本研究センターにおいて求められる所員像として「イノベーション、情報、産業に係わる分野について真摯に研究活動に従事しているもの。過去5年間に著書（学術研究書）または複数の研究論文を有するもの。」と2010年度に具体化しました。

本研究センターの運営については、運営委員会で審議のうえ行っています。運営委員は、所長、副所長、兼担所員のうち若干名により構成されています。2025年度は、所長、副所長と兼担所員7名の計9名により運営されています。運営委員の任期として「運営委員の任期は2年で再任を妨げない。ただし、2期継続して運営委員の任にあたったものは、次の1年については運営委員に就任することはできない。また、運営委員の任期中に定年延長に入るものについてはその年の3月末日時点で運営委員を辞任する。」と2014年度から改正しました。

なお、各所員（研究スタッフ）のプロフィールや歴代スタッフは、本研究センターのホームページ「研究スタッフ」で公開しています。

（2）   研究活動

本研究センターの研究活動は、研究プロジェクトを中心に、所員が主体的に実施し、その成果は研究書（叢書）、学術雑誌、ワーキングペーパー、調査報告書等の多様な形で学内外に公表されています。 なお、2010年度より「法政大学イノベーション・マネジメント研究センター叢書」を創刊して、研究書を発行しています。

各研究プロジェクトは、所員が代表となり、関係する学内外の研究者をメンバーとして活動を行っています。その時々の社会の要請に対応した研究を行い、研究課題も自主的、計画的、重点的に設定し、実施しています。研究プロジェクトの研究会活動を通して、公開講演会・シンポジウム等の開催、ワーキングペーパーや研究書等の刊行を行い、その研究成果を積極的に公表しています。
2025年度研究プロジェクト（22件）

①産業クラスターの知的高度化とグローバリゼーション（洞口　治夫）
②ホワイトカラーの仕事と報酬の研究（佐野　嘉秀）
③日本企業における「新たな国際化」のマネジメントに関する研究（丹下　英明）
④上場企業の法定開示情報の分析（中野　貴之）
⑤ファン・ウェルビーイングの多次元的因子構造：プロスポーツにおける検証（吉田　政幸）
⑥自動車部品物流研究会（李　瑞雪）
⑦サステナビリティにおけるインターナルコミュニケーション（北田　皓嗣）
⑧障害者の福祉的就労に関する日本・ 東南アジアの比較研究（佐野　竜平)
⑨企業家史研究会（長谷川　直哉）
⑩起業家教育プログラムの多面的効果測定法（田路　則子）
⑪クラウドソーシング研究会（西川　英彦）
⑫スポーツ・ライフ・インテグレーション研究会（荒井　弘和）
⑬情報ネットワークの利用とインタラクション（橋爪　絢子）
⑭テリトーリオ研究会（木村　純子）
⑮トップマネジメントのキャリアパスの日米比較研究（金 容度）
⑯オプション市場の情報を用いたファイナンスの計量分析（山嵜 輝）
⑰医療DX研究会（近能 善範）
⑱大規模データを用いた金融市場の分析（高橋 慎）
⑲ソーシャル・イノベーション研究会（土肥 将敦）
⑳消費者行動視点のマーケティング研究会（新倉 貴士）
㉑総合鉄道史研究の創出と推進（二階堂 行宣）
㉒在日韓国・朝鮮人企業研究のオーラルヒストリの可能性　―飲食店、食品製造販売業、製造業、リサイクルビジネスの多業種インタビューにもとづいて―（韓 載香）

ワーキングペーパーシリーズは、研究プロジェクトや所員の研究成果の一部、または講演会の内容を公表する際に発行しています（2013年度より非売品）。発行件数は年間10件程度であり、一部を除き、PDFによる全文公開を行っています。2022年度 No.246～No.252（7件）、2023年度No.253～No.260（8件）、2024年度 No.261～No.271（11件）を発行しました。

学術雑誌では、特筆すべき研究活動として、学内外を問わず広く投稿論文を募集し、学内外の専門家による掲載の可否を審査するレフェリー制度を導入しています。掲載種類は、論文、査読付き投稿論文、研究ノート、査読付き研究ノート、調査報告、資料、書評などです。査読付き投稿論文・研究ノートの掲載件数は2022年度（No.20）論文2件、研究ノート1件、2023年度（No.21）論文4件、2024年度（No.22）論文5件でした。研究書の出版に際しては、研究プロジェクトを中心に、所員の研究成果の公表を助成しています。2022年度2件（叢書24、25）、2023年度1件（叢書26）、2024年度1件（叢書27）が出版されました。

なお、各年度の発行内容等の詳細は、本研究センターのホームページ「研究」より公開しています。

本研究所は、文部科学省21世紀COEプログラムに「日本発信の国際日本学の構築」が、文部科学省私立大学学術研究高度化推進事業（学術フロンティア部門）に「国際日本学の総合的研究」が、同時に採択された2002年に設立されました。以来、本学既設の2研究所―野上記念能楽研究所、沖縄文化研究所―と手を結び、国際日本学研究センターの統括の下で、国際日本学の確立を目指す多様な活動を展開してきました。

同プログラムが終了した2007年からは、やはり学術研究高度化推進事業に採択された『異文化研究としての「日本学」』プログラムによって研究活動を推進し、その実績はさらに2010年度から文部科学省私立大学戦略的研究基盤形成支援事業『国際日本学の方法に基づく＜日本意識＞の再検討―＜日本意識＞の過去・現在・未来』（研究期間5年）に採択されたことにより継続され、国際日本学のなお一層の構築に努めています。なお、この研究活動は2015年3月31日をもって終了いたしました。

その後、独自の活動を展開してきた国際日本学研究所はメタサイエンスとしての国際日本学（国際日本学とは何か)という問題意識や方法論をほぼ確立したと考え、研究対象とする時代や地域、分野を広げています。歴史学系、哲学系、思想史系から文学系にまで渡る複合的な分野を扱う研究会を開催し、研究対象地域も拡大しています。加えて、新たな研究にも挑戦します。経済学、政治学、社会学、人類学を主な対象とするSocial Science International Japanese Studies(SSIJS 国際日本学における社会科学)の観点からの研究は、特殊日本的と思われがちな日本の現象を普遍化する可能性があります。対象を日本としながらも、他の国や地域で同様の現象を発見する研究にも力を注ぐ所存です。特にアルザス欧州日本学研究所（CEEJA）とは緊密な協力関係を保ち、共同研究事業を推進しています。

以上の研究プロジェクトに加え、2010年度文部科学省「国際共同に基づく日本研究推進事業」に本研究所の研究課題『欧州の博物館等保管の日本仏教美術資料の悉皆調査とそれによる日本及び日本観の研究』（研究期間3年）が採択されました。日本仏教美術関係資料（仏像、仏画、法具、お札など）を所蔵する欧州の博物館、美術館を対象としてチューリッヒ大学東アジア研究所日本学部門との連携の下で、それら資料の総合的な調査と分析とを行っており、本研究所で集約されたデータは広く世界に向けて公開されています。

この推進事業は2013年3月に予定通り終了し、最終結果として「A」評価（事業の目的に照らして、十分な成果があった）という判定をいただいております。

なお、そのデータは法政大学をはじめとする内外の研究者によって学術的に分析され、欧州の日本文化に対する視点、すなわち「外から見た日本」の検討素材として活用されています。さらに、2013～2015年度は日本学術振興会科学研究費補助金基盤研究（B）海外学術調査採択「在欧日本仏教美術の基礎的調査・研究とデータベース化による日本仏教美術の情報発信」（研究代表者：ヨーゼフ・クライナー、研究分担者:小口雅史他）、さらに2016年度からは同「在欧日本仏教美術の包括的調査・デジタル化とそれに基づくジャポニズムの総合研究」（研究代表者:島谷弘幸、研究分担者:小口雅史他）によって維持・拡充が続けられています。2019年度にこの科研が終了した後は、それまで蓄積してきた膨大なデータの整理・再検討に取り組み、随時、データベースを更新し続けています。

さらに本研究所とエコ地域デザイン研究センターを主たる申請母体として、平成29年度私立大学研究ブランディング事業に「江戸東京研究の先端的・学際的拠点形成」をテーマに応募し採択されました。この事業のために設立された「江戸東京研究センター」の活動成果は高く評価されており、本研究所は現在も全力で協力しています。

文部科学省私立大学戦略的研究基盤形成支援事業への採択を受け、2010年度からの5カ年計画で「国際日本学の方法に基づく＜日本意識＞の再検討―＜日本意識＞の過去・現在・未来」と題する研究を推進し、2015年3月31日をもって当事業は終了いたしました。

今後は、上記研究課題をベースとし、日本研究のさらなる国際化と一層の発展に努めていきます。

その一環として、2014年度には「在欧博物館等保管日本仏教美術資料データベース」を、2015年4月には「法政大学国際日本学研究所所蔵資料アーカイブス」を開設して研究者及び市民へと公開し、当研究所の研究成果を学界と社会に還元しています。また外国の研究機関に所属する若手研究者の日本研究を奨励するため、2014年7月にヨーゼフ・クライナー博士記念・法政大学国際日本学賞を創設しました。毎年、海外からの応募論文を受け付けることにしており、2015年12月に第1回の受賞者の表彰と記念式典を開催し、2025年3月には第10回の受賞者の表彰を行いました。現在も引き続き毎年応募論文を募集中です。

また本研究所とエコ地域デザイン研究センターを主たる母体として設立された江戸東京研究センターには本研究所の多くのメンバーが参画し、センター長やプロジェクトリーダーとして、私立大学研究ブランディング事業「江戸東京研究の先端的・学際的拠点形成」を組織的に支える態勢を構築しました。

（１） 研究組織

2025年度 国際日本学研究所 所員一覧（2025年5月1日現在）

植物は、無機物から有機物を作り出し、二酸化炭素から酸素を生成することで、地球上の生命を支えています。しかし、気候変動や化学薬品の多用により、植物が被害を受けることが増えています。また、世界の人口が増加する中で、食料の生産量も増やす必要があり、植物の健康を守る「植物医科学」の役割がますます重要になってきています。
植物医科学研究センターは、生命科学部応用植物科学科を基盤として、2025年4月に大学の附置研究機関として設立されました。このセンターは、植物病理学と応用動物昆虫学の研究をもとに、農作物の安定生産や環境緑化の維持・発展に貢献するための「植物医科学」を社会に広めることを目指しています。

（１） 研究体制

センターでは関連業界や一般家庭からの依頼に応じて植物の病害虫診断を行い、生産現場などのニーズに基づいて情報や技術を提供する講演会や研修会を開催しています。また、植物医科学に関する情報を取りまとめた専門書籍の刊行にも取り組んでいます。
主な業務は以下の通りです：

• 外部から依頼された植物の病気・害虫・生理障害等の診断
• 植物医科学の関連書籍刊行
• 技術者や中高生等に対する講演会・講習会、及び講師派遣
• 植物医科学に関する研究の受託
• 植物医科学に関する広域連携拠点活動

さらに、センターは学部学生や大学院生を農作物の生産現場に対応できる人材として育成・教育する役割も担っています。

【運営委員会組織図】（2025年度）
本センターでは、運営委員会が最高意志決定機関として設置されており、事業計画、予算管理、研究・調査活動などの事項を検討します。センターの職員は、所長、副所長、兼担所員、客員所員から構成されています。これらの職員は業務遂行に必要に応じて配置されています。特に現在は、植物医科学に精通した客員所員を採用し、センターの業務を円滑に進めています。

構成員（運営委員会委員）

構成員

（２）研究会・共同研究プロジェクト

現状はなし

法政大学地域研究センターは、グローバルな視点を持った地域研究の拠点として、行政、地方自治体、企業、NPO等に様々な支援・政策提言を展開する機関です。文部科学省の「私立大学学術研究高度化推進事業」（オープンリサーチセンター整備事業）によって 、「自治体とのネットワーク構築による政策形成の研究」 を目的として2003年に設立されました。近年の地域創生や地域活性化が求められる中で、地域活性化の具体的な政策の提案とともに、その政策の基盤となる地域発展の理論的研究を進めることを目的としています。

法政大学の持つ知識・情報や地域連携のノウハウを地域や社会に広く還元することを目的としています。現在、20もの自治体や公的機関と連携し、2018年には、鹿児島県薩摩川内市の合計特殊出生率上昇のための施策提案に協力し、2021年には 島根県浜田市、江津市を対象とした 「令和２年度内閣府・関係人口創出・拡大のための中間支援モデル構築にむけた調査・検討業務」に島根県松江市の地域の総合政策研究所らと共同提案団体として応募し採択されました。2022年には戸田市、静岡市、浜松市と防災情報環境整備に関して実証実験を行いました。主な具体的事業例としては、以下のとおりです。

（１）Webサイト等を通じて地域政策に関する国内外の事例などの情報提供
（２）紀要『地域イノベーション』の発行
（３）自治体等との連携による地域活性化のための人材育成プログラムの実施
（４）中小企業の経営・起業に対する支援
（５）外部資金獲得による受託研究、補助金事業の展開
（６）地域研究のためのセミナーやシンポジウム、および国際シンポジウム等の開催
（７）海外における地域調査
（８）海外との地域研究情報の交流

１．研究体制

研究センターの運営（事業計画及び研究・調査、管理及び運営に関すること等）を審議するために運営委員会を置き、年6回程度開催している。運営委員会は、運営委員（センター長、研究プロジェクト・リーダー、兼担研究員、その他センター長が必要と認めた者）により構成されている。

２．研究活動

地域研究センターウェブサイトをご参照ください

３．研究組織

2025年度　地域研究センター所員一覧　（2025年5月1日現在）

本研究センターは、文部科学省の「私立大学学術研究高度化推進事業」ハイテクリサーチセンター整備事業に採択されたのを受けて2003年度に設立され、従来の技術の限界を超える新技術としてのナノテクノロジーを根幹の共通技術として、１．高機能ナノマテリアルおよびマイクロ・メカトロデバイス、２．分散型耐環境ナノ電子デバイス、３．生命情報と生体機能のナノバイオロジーの3つの研究プロジェクトを中心にして精力的な研究を推進しました。

2008年度からは、「マイクロ・ナノテクノロジーによる細胞内部操作技術と生体機能模擬技術の開発」を目指す研究課題が、文部科学省の「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業」に採択され、１．ナノバイオデバイスの創製、２．細胞内マイクロ・ナノ構造体操作技術の開発、３．生体機能模擬技術の開発という3つの基本テーマに沿った研究が遂行されました。

2013年度から2017年度までの5年間、「グリーンテクノロジーを支える次世代エネルギー変換システム」が、文部科学省の「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業」に採択され、今までに培われた研究基盤を受け継いで、地球環境問題の解決策を提供するグリーンテクノロジーの基盤技術を開発し、地球環境保全に貢献することを目的として研究を推進してまいりました。2022年度からは、新たな研究プログラムを掲げ、研究成果をさらに発展させた取り組みを進めています。

（1） 研究所の概要

マイクロ・ナノテクノロジー研究センターは2003年度に設置されました。2013年度に、「グリーンテクノロジーを支える次世代エネルギー変換システム」に関する研究課題が、文部科学省の「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業」に採択され、環境低負荷な先端化学プロセス技術・超微細加工技術、高効率光電変換デバイスの開発、分子レベルの生物エネルギー変換機構の解明、高エネルギー効率の演算・駆動デバイスの提案を基盤として、資源的な制約のない材料を利用する再生可能エネルギー技術、未知の応用分野に対応する低負荷エネルギーデバイス創製、生体利用エネルギー源、植物系バイオマス・細菌・光機能材料を利用したハイブリッドな資源再利用技術・環境浄化技術などの「グリーンテクノロジー」技術を開発し、高効率エネルギー利用技術に基づくデバイスへの応用の基盤とするエコソリューション技術の開発を行うことを目指しています。

研究員は、理工学部、生命科学部、デザイン工学部、イオンビーム工学研究所の教員から選ばれた22名の兼担研究員の他、約17名の客員研究員から構成されています。

開設当時から最先端の性能を誇る大型設備を備え、それらは研究員のみならず、大学院生や学部生の研究や実験にも大いに利用され、大学の研究や教育に多大な貢献を果たしています。

ホームページの充実、公開型のセミナーの開催、オープンキャンパスなどでの研究センターの紹介を通じて、積極的に情報発信を行っています。

（2） 主要設備

a.   顕微ラマン分光装置
顕微ラマン分光装置は、レーザーラマン分光法により分子内の特別な振動モードを検出して、グリーンテクノロジー関連材料中の構成物質を解析します。レーザービーム走査機構を搭載し、試料中のサブミクロンオーダーの微少領域の結晶構造、分子構造の解析、局所分布の分析が可能です。

b.   光合成電子伝達反応解析システム
光合成電子伝達反応解析システムは、光合成色素に由来する蛍光変化や電子伝達成分に特有な波長の光の吸収変化を追跡することで、光合成装置の様々な構成成分の電子伝達活性を非破壊的に解析・評価することができる優れた装置です。

c.   積層造型機
積層造型機は、プロジェクタによる一括面露光により、業界最速クラスの造型速度を有しています。また、ゴムライク材など、マルチ材料に柔軟に対応し、3Dプリンティングによるエコソリューションを実現します。

（3） 研究組織

2004年に設立された本研究センターは、文理融合の学際的アプローチにより、自然環境を基盤として成立する産業、文化、食、建築、景観、コミュニティなどの地域構造を総体的に把握し、都市と農山漁村の関係性も重視するイタリアの「テリートリオ」という考え方を手がかりとした調査研究を行っています。学外の研究者や実務家、諸団体とも連携しながら、イタリアと日本のケーススタディを展開し、さらに地域の再生と持続可能性に関するデザイン戦略について、積極的に社会に発信をすることをめざしています。

ホームページをご参照ください。

（1）研究体制

研究センターの運営（事業計画及び研究・調査、管理及び運営に関すること等）を審議するために運営委員会を置き、月１回開催している。運営委員会は、運営委員（センター長、兼担研究員、その他センター長が必要と認めた者）により構成されている。

（2）研究活動

エコ地域デザイン研究センターウェブサイトをご参照ください。

（3）研究組織

2025年度　エコ地域デザイン研究センター所員一覧　（2025年5月1日現在）

本センターは、新たな江戸東京研究の研究・教育拠点として2017年度に設立されました。法政大学が総合大学であることの利点を生かし、理系と文系が協働してプロジェクトを運営し、調査・研究に取り組んでいます。2024年度からは、本センターのプロジェクトが、三菱財団の人文科学大型連携研究「都市のアイデンティティの再発見と近未来にむけての再評価」に採択され、単なる歴史だけでなく、これからの東京、そして日本の価値観の転換について研究活動を行っています。

ホームページをご参照ください。

（1）研究体制

研究センターの運営（事業計画及び研究・調査、管理及び運営に関すること等）を審議するために運営委員会を置き、月１回開催している。運営委員会は、運営委員（センター長、研究プロジェクト・リーダー、兼担研究員、任期付専任研究員、その他センター長が必要と認めた者）により構成されている。

（2）研究プロジェクト及び研究プロジェクト・リーダー

　a  地理情報システムと名所の景観（米家　志乃布，福井　恒明）                
　b  都市表象史（高村　雅彦，小林　ふみ子）                
　c  表象文化と近未来デザイン（岡村　民夫，山道　拓人）   
　d  地図プロジェクト（福井　恒明，山道　拓人，米家　志乃布）  
　e  特別プロジェクト
　　・外濠市民塾（福井　恒明） 
　　・江戸東京の島プロジェクト（高道　昌志）   
　　・東京街歩きツアープロジェクト（米家　志乃布）   

（3）2025年度所員一覧（2025年5月1日現在）

（五十音順）