基本原則「１.自律性の確保」

会員法人は、私立大学としての多様な教育研究活動を実現するため、それぞれの寄附行為、建学の精神等の基本理念に沿って、自主性、独立性を確保すると同時に、自律的に学校法人を運営する必要がある。

会員法人は、学生、保護者、卒業生のみならず、広く社会に存在するステークホルダーに対し、教育研究目的を明確に示し、理解を得る必要がある。

【考え方】
私立大学の建学の精神並びにその教育研究の目的は、本質的に多様である。会員法人においては、私立大学の多様性、自主性及び独立性を確保するため、教育研究目的を明確に示したうえで、社会に存在する多様なステークホルダーに自らのあり方への理解を得るために努力する必要がある。

【遵守】

• 教育研究目的について、大学ウェブサイトに掲げ、対外的に明示している。教育研究目的の背景となる「法政大学憲章」は、多様な方法で広報、発信し、広く社会に存在するステークホルダーに対して理解を得る取組をおこなっている。
• 2022年度より、第二期中期経営計画を実行している。第二期中期経営計画は、「重点的に取り組む課題」「教学改革への取り組み」「研究高度化への取り組み」「社会連携への取り組み」「学生支援に関する取り組み」「組織・運営体制の強化」を軸として、それぞれ取組施策を策定し、数値目標も掲げている。本学のステークホルダーに対し、自らのあり方への理解を得るために、計画については、大学ウェブサイトで広く公開している。
• 教育研究目的（教育目標・各種方針等）
• 第二期中期経営計画

会員法人は、事業に関する中長期的な計画もしくは事業計画等（以下「中期計画等」という）等の策定を通じて、さらなるガバナンス機能の向上を目指し続ける。

【考え方】
会員法人は、現状のガバナンス体制を自己点検しながら、カバナンス機能の向上を目指す必要がある。その手段の中心となるものは、中期計画等の策定その他の方法により決定された内容の実施状況を開示することを通じて、自らの多様なステークホルダーの理解を得ることである。ガバナンス機能の向上は、会員法人のさらなる発展に欠かすことのできないものであり、常により高いレベルを目指し続ける必要がある。

【遵守】

• ガバナンス機能の向上を目指し、2014年度から長期ビジョン（HOSEI2030）の策定に取り組み、2016年4月にビジョンをとりまとめ、2016年度にはアクション・プランを策定した。
• 2017年度には第一期中期経営計画（2018～2021年度)を策定し、2018年度から実行を開始した。実行状況については、毎年度点検・評価を実施した。
• 2021年度には新たな役員体制のもとで、第一期中期経営計画の最終評価を実施した上で、第二期中期経営計画(2022～2025年度)を策定した。第二期中期経営計画の下には、「4か年取組施策」を別途策定し、より具体的な施策の実行計画を示すことで、計画の実現性を目指している。
• 本学のステークホルダーに対し、自らのあり方への理解を得るために、計画については、大学ウェブサイトで広く公開している。
• 長期ビジョン（HOSEI2030）
• 中期経営計画

• 第二期中期経営計画（2022年～2025年度）の策定にあたっては、総長、常務理事、統括本部長からなる「第二期中期経営計画委員会」を設置し策定を行った。
• 委員会において、今後4年間で取り組む課題を整理した上で、総長より今後の経営課題等について丁寧に説明も行い、教学組織、職員組織、付属校教諭組織の全教職員を対象に意見聴取を実施した。
• 提出された意見は委員会で検討し、計画については最終的に理事会で決定した。なお、本学の中期経営計画の期間については、第一期中期経営計画から役員任期に合わせて4年としている。

• 中期経営計画は、長期ビジョン（HOSEI2030）と、単年度事業計画／予算の間に位置し、短・中・長期の構造化された展望と施策をもち、事業や取り組みの優先度、規模・経費、実施時期に見通しを立て、一貫性と合理性ある法人運営を実施することを目指し策定するものである。
• 第二期中期経営計画は、長期ビジョン（HOSEI2030）の実現に向けた、その実現のために4か年かけて取り組む施策や各部局の単年度目標（部課目標）との連関性を明確にした計画となっている。
   

• 第二期中期経営計画では、「重点的に取り組む課題」「教学改革への取り組み」「研究高度化への取り組み」「社会連携への取り組み」「学生支援に関する取り組み」「組織・運営体制の強化」を軸として、教学、人事、施設及び財務等に関する事項を盛り込んだ取組施策を策定している。
• 第二期中期経営計画

• 第二期中期経営計画において、役員に期待される役割・責務を適切に果たすための必要な知識の修得を目的とした役員トレーニングの実施を策定し、2022年度は3回、2023年度は4回、2024年度はメディアトレーニング（危機管理広報研修）を実施した。

• 学校法人の社会的責任の観点から、適法性や倫理性を踏まえて「第二期中期経営計画委員会」（2021年設置）において計画を策定した。リスクマネジメントの観点についても、「第二期中期経営計画委員会」において、潜在的リスク（人事労務、コンプライアンス、情報セキュリティ、事故等）の識別・評価を行った。

• 財政面での担保が不可欠であることを踏まえ、現実的かつ具体的な資金計画、収支計画を精緻化するために、財務本部担当常務理事及び財務統括本部長が主体的に関与し、各年度の予算編成において第二期中期経営計画に位置付けられている事業を実行するために必要な人的・物的条件の確保を視野に入れている。
• 年度末に第二期中期経営計画の進捗状況を管理する際に、中長期の財政試算との関連性を確認している。

• 第二期中期経営計画においては、その実現のためのアクション・プランを「取組施策」として構造化・明確化している。取組施策において、各年度の実施計画を示している。さらにその実施計画を各部局で具体化するために、取組施策に対応した部課目標を設定している。

• 第二期中期経営計画の実行段階においては、4か年取組施策の中で、施策ごとに担当理事を定めており、その担当理事が責任を持って、執行を管理する体制としている。各部局においては、その4か年取組施策を元に、部目標は各部長、課目標は各課長がより具体的な実行計画を策定し、その実行に向けて責任を持って取り組む体制となっている。
• 「中期経営計画委員会」が計画全体の進捗管理、評価を行っている。

• 第二期中期経営計画の策定にあたっては、「第二期中期経営計画委員会」で立案し、学部長会議、研究科長会議、学校長会議、研究所長会議、部長会議を通して、全専任教職員への意見聴取を実施した上で、評議員会の意見聴取を経て、理事会において決定している。

• 第二期中期経営計画においては、目指すべき姿として具体的な数値目標を掲げている。具体的な4か年取組施策においても、KPIやKGIなど、出来る限り定量的な指標を記載するようにしている。
• 第二期中期経営計画
   
• 進捗状況の管理については、取組施策ごとに、年に1度点検・評価を行っている。具体的には、取組施策ごとに達成度を記載し、全体計画における進捗度を確認することとしている。
• 2023年度点検結果報告

• 第二期中期経営計画とその下にある4か年取組施策について、2021年4月に学部長会議等の学内の各種会議体を通して専任教職員に説明し、理解の深化を図った。
• 事務部局においては第二期中期経営計画を部課目標にブレイクダウンするため、部課目標設定時に、取組施策を各部局で具体化するために、取組施策に対応した部課目標を設定している。
• 中期経営計画の進捗状況については、毎年4月に、学部長会議等の学内の各種会議体を通して、前年度の点検結果について、専任教職員に説明している。

• 「中期経営計画委員会」において、主に計画全体と4か年取組施策について、毎年度点検作業を行っている。
• 4か年取組施策については、点検作業時に、当該年度の達成度を確認し、それに合わせて、次年度以降の計画変更の有無を確認し、修正があれば修正を行うこととなっている。

• 第二期中期経営計画の点検結果（進捗状況も含む）については、毎年度5月中を目途に大学HPにおいて毎年度公表している。
• 2023年度点検結果報告
• 最終評価についても、大学HPにおいて公表している。
• 第一期中期経営計画の最終評価報告