専門職大学院 各研究科

大学院法務研究科では、一般的伝統的な法律問題に対応できる法律家だけでなく、一般消費者等の社会的弱者に関する法律問題に対応できる法律家、複雑な企業活動や国際取引に対応できる法律家、国および地方公共団体等が抱える多種多様な問題に対応できる法律家、国際的な諸問題に対応できる法律家など、様々な分野の法律家を育成することを目標としている。そのために、法学部で法律学を学んできた者のみならず、法律学とは異なる様々な分野を学んできた者や、すでに社会人として職業経験を有する者など、可能な限り、様々な知識または経験を有する者を広く受け入れることを入学者受け入れの方針としている。入学試験については、法律基本科目の学修を修了している者に対して行う既修者入学試験とともに、法律基本科目の学修を修了していない者に対して行う未修者入学試験を年に複数回実施し、優れた素質を有する者の発掘に努めている。これらにより、優れた人間性と高度な専門知識を備え、複雑な現代社会に生じる法律問題に柔軟に対応する能力を備えた法律家を輩出することが大学院法務研究科の入学者受け入れの方針であり、目標である。

情報化とグローバル化が進む今日の社会では、経営とITなどの複合的な視野を持ち、常に新しいことに挑戦する個人や組織が強く求められている。そこで必要とされているのは、「ビジネス・イノベーションを起こす人材」である。
なお、我々が考えるビジネス・イノベーションは新しいビジネスを立ち上げるだけではなく、既存ビジネスの革新や組織内の改革など、どんなビジネスシーンにもイノベーションを起こせる力が必要と考えている。
これらの視点から、本研究科では、これらビジネス・イノベーションの担い手を育てるべく、社会の課題解決への興味と情熱をもった実務経験のある社会人を受け入れることをアドミッション・ポリシーとしている。