専門職大学院 各研究科

専門職大学院法務研究科は、法の支配を基盤とする現代国家における司法制度の担い手である高度な専門的能力と優れた資質を有する法律専門家としての法曹を育成する教育機関である。したがって、幅広い学識に支えられた法律に関する深い知識やその応用能力にとどまらず、優れた倫理観、道徳観も兼ね備えた人間性豊かな人材の養成を行うことを教育理念とする。裁判官・検察官・弁護士となるためには、司法試験に合格することが必要であるが、同試験に合格するための法律知識や技能の修得は、専門職大学院法務研究科の教育目標の一部に過ぎない。

具体的には、以下に掲げる知識・技能・能力・素養を兼ね備えた人材の育成を図り、司法試験に合格するに足る学力水準を備えることを当然に含んだ上で、優れた人間性のある誠実な法律家となるに足ると判定された者について修了を認定することにしている。

1. 基本的法律分野についての確実な知識を修得したうえで、具体的な紛争につき、的確な事実の把握に基づく事案分析と説得力ある法的推論を行い、妥当な解決を導くことができる人材
2. 法的思考に基づき、自らの見解を、説得力ある形で文章として論述し、口頭にて陳述し、他者と論理的に議論を行うことができる人材
3. 法律実務に関する基礎的素養を有し、法曹として職務を遂行するに当たり要求される高い職業倫理を有する人材
4. 臨床教育を通じて培われる高いコミュニケーション能力と正義の実現への熱意を有し、想像力を駆使して事案の本質を洞察するとともに、人々の痛みに共感し寄り添うことができる人材
5. 基礎法学あるいは隣接学問分野等の学識を通じ、幅広い教養と国際的な素養に基づき、新たな法律問題にも幅広い視野から柔軟な思考を行うことができる人材
6. 先端的・展開法分野の学識を通じ、複雑な現代社会に生じる法律問題に創造的視点からの対応を行うことできる人材

本研究科は社会や企業の中でイノベーションを起こしていく人材の育成を目的としている。この実現を意図したカリキュラムが編成されている。基礎科目・専門科目・応用科目から所定の単位を修得した結果、イノベーティブなコンセプトの構築ができる能力にまで高められることを求める。言い換えれば企業経営における混沌とした議論や情報から「概念を抽出」し「構想を形成」し「計画を立案・構築」する能力であり、これが達成されたことに対して経営管理修士（専門職）の学位が与えられる。

＊ディプロマ・ポリシーの内容を下記の通り細分化し、項目番号を各授業に付番しています。授業を履修することでディプロマ・ポリシーに示されたどの能力を習得出来るかをWebシラバスでご確認ください。