（学部生）多子世帯の大学等の授業料等減免制度について

※きょうだいが３人以上で春から社会人になって扶養から外れる（もしくは昨年の春から社会人になって扶養から外れている）場合でも、申請時点では本制度の「多子世帯」に該当する可能性があります。（下記、「多子世帯の判定」を参照）

2025年度から開始された「修学支援新制度　多子世帯の授業料等減免（無償化）」につきまして、文部科学省から発表された情報（2026年3月25日時点）を掲載しています。

※制度の詳細は、文部科学省のウェブサイトをご参照ください。

減免額には上限があります

修学支援新制度の授業料減免には、上限額が定められています。私立大学の場合、年間の授業料減免額は最大70万円です。
また、減免が適用される範囲は「授業料」と「入学金（新入生の場合）」に限られます。完全に学費が無償化される制度ではありませんので、ご注意ください。
※入学金の減免について
入学直後の学期に採用された場合のみ、入学金の減免支援を受けられます。

授業料減免を受けるには申請が必要です

授業料減免を受けるには、2026年度春学期の在学採用で新規申請を行う必要があります。自動的に減免される制度ではありませんので、支援を希望する場合は、必ず申請期限内に申請してください。

在学採用のお知らせはこちらをご参照ください。

満額の学費／入学手続金をお振込みください

2026年4月から多子世帯の授業料減免を受ける予定でも、所定の期日までに満額の2026年度春学期学費（新入生は入学手続金）を納める必要があります。
2026年4月以降、正式に授業料減免に採用された後、減免分の金額が還付されますので、まずは満額でお振込みをお願いいたします。

【在学生の方へ】
期日までの学費納入が難しい場合、指定の期日までに定められた手続きをおこなう事により学費の納付猶予を受けることができる場合があります。詳細は以下をご確認ください。
 

支援の継続には学業要件・多子世帯要件などを満たす必要があります

＜学業要件＞
毎年度末に学業要件を確認し、支援対象者としてふさわしいかを判定する適格認定（学業）が実施されます。
適格認定（学業）で支援対象者としてふさわしくないと判定された場合は、支援が終了する場合もありますので、予めご承知おきください。

※成績不振により、「廃止」の判定となった場合、今後支援を受けることができなくなります。
※本制度は大学で１度しか支援を受けることができません。少ない修得単位数で休学をした場合や、退学し他大学に再入学すると支援を受けることができなくなります。
※年間の修得単位数が著しく少ない場合、給付奨学金の返還や減免分の追加納入をお願いすることになります。
 

＜多子世帯要件＞
多子世帯要件に該当するか否かについて、毎年10月に審査があります。審査の結果、税法上の扶養する子どもの数が3人未満になると、支援が停止しますので、ご注意ください。

＜資産要件＞
「高等教育の修学支援新制度」では、申込み時点の学生等と生計維持者の資産の合計額について一定の要件を設けています。令和７年度からは、給付型奨学金の支援を受ける場合は5,000万円未満、授業料等減免の支援を受ける場合は5,000万円未満（但し、多子世帯で授業料減免の満額支援を受ける場合は３億円未満）の場合に、それぞれ支援対象となります。

多子世帯要件の判定について

多子世帯の要件に当てはまるか否かは、日本学生支援機構（JASSO）が判定します。
なお、多子世帯要件の確認には、原則、申込者から提出された生計維持者のマイナンバーによる住民税情報が使用されます。詳細は下記をご確認ください。

※子どものアルバイトの収入が多く扶養から外れている場合は、子どもとしてカウントされないケースもあり得ます。
※申込時点の子どもの数ではなく、上表時点の子どもの数を基に判定されますので、ご注意ください。

2025年1月1日～2026年3月31日に以下のような事由が生じた方へ
 

2025年1月1日～2026年3月31日に以下（A）～（C）の事由が生じた場合は、奨学金申請時に別途書類を提出する必要があります。

【対象となる事情】
（A）親の死亡・離婚・DVによる別居など、生計維持者に関する事情の変化
（B）きょうだいの誕生（3人目以降）
（C）里子や養子縁組により扶養する子が増えた場合（3人目以降）

【事由に応じた証明書類の例】
（A）の場合：住民票写し、戸籍謄本など
（B）の場合：出生証明書、母子手帳など
（C）の場合：里親委託証明書、養子縁組の確定証明書など

提出が必要な資料等の詳細は、申請時に参照する「奨学金専用サイト」内の「手続きマニュアル」に記載しております。
（A）～（C）の事由に当てはまる場合は、申請時に必ずご申告ください。