寄付研究とは、本学専任教員等が企業等学外機関または個人から、本学の教育研究の発展・充実を図るため寄付金を受けて行う研究です。契約書は取り交わしません。寄付金による研究成果・生じた知的財産権は、寄付者に還元・無償使用・譲渡されることはありませんが、寄付者は税制上の優遇措置を受けることができます。
研究費は、直接経費(当該研究を実施する上で直接的に必要な経費)と間接経費(光熱水費や事務処理費として本学が徴収する経費)の合計額であり、寄付金の額です。
原則として担当事務で経理管理を行います。
物品の調達、人件費の支払、旅費の計算等は、本学の規程に準拠して行います。
寄付研究経費により購入した物品等は本学に帰属するものとします。
寄付研究をはじめ、本学が企業等・個人から受ける寄付金(特定公益増進法人への寄付)は、一定の限度額まで当該企業の損金に算入できるよう税制上の優遇措置が講じられています。
寄付者は、「寄付申込書」を研究者または担当事務に提出してください。
本学の研究(代表)者は、「寄付研究計画書」(寄付様式2)を記入し、「寄付申込書」とともに担当事務に提出します。担当事務は寄付者へ振込口座情報をお知らせ致します。
寄付者から本学へ研究費をお振込みいただきます。研究費のうち5%に相当する額を間接経費(管理費)として徴収させていただきます。
寄付金のお振り込み確認後、寄付者へ寄付金受領書及び税制上の優遇措置に関する書類を送付致します。
寄付金のお振込確認後、研究の実施に伴う研究費を支出することができます。担当事務では収支簿を備え、経理管理を行います。