産官学連携

寄付研究

産官学連携

制度の概要

寄付研究とは、本学専任教員等が企業等学外機関または個人から、本学の教育研究の発展・充実を図るため寄付金を受けて行う研究です。契約書は取り交わしません。寄付金による研究成果・生じた知的財産権は、寄付者に還元・無償使用・譲渡されることはありませんが、寄付者は税制上の優遇措置を受けることができます。

研究経費

研究費は、直接経費(当該研究を実施する上で直接的に必要な経費)と間接経費(光熱水費や事務処理費として本学が徴収する経費)の合計額であり、寄付金の額です。

  • 直接経費(当該研究を実施する上で直接的に必要な経費):消耗品費、設備備品費、印刷費、旅費、郵便費、謝金など
  • 間接経費(光熱水費や事務処理費として本学が徴収する経費):寄付金総額の5%

経理管理について

原則として担当事務で経理管理を行います。
物品の調達、人件費の支払、旅費の計算等は、本学の規程に準拠して行います。
寄付研究経費により購入した物品等は本学に帰属するものとします。

寄付研究等への非課税措置について

寄付研究をはじめ、本学が企業等・個人から受ける寄付金(特定公益増進法人への寄付)は、一定の限度額まで当該企業の損金に算入できるよう税制上の優遇措置が講じられています。
一方、日本私立学校振興・共済事業団の「受配者指定寄付金制度」を利用しますと、全額非課税となります(個人からの寄付は本制度をご利用いただけません)。
ご寄付の際には、どちらかを選択してください。

寄付研究の流れ

1.お申し込み

寄付者は、「寄付申込書」を研究者または担当事務に提出してください。

2.学内手続

本学の研究(代表)者は、「寄付研究計画書」(寄付様式2)を記入し、「寄付申込書」とともに担当事務に提出します。担当事務は寄付者へ振込口座情報をお知らせ致します。

3.研究費振込

寄付者から本学へ研究費をお振込みいただきます。研究費のうち5%に相当する額を間接経費(管理費)として徴収させていただきます。
寄付金のお振り込み確認後、寄付者へ寄付金受領書及び税制上の優遇措置に関する書類を送付致します。

4.研究実施

寄付金のお振込確認後、研究の実施に伴う研究費を支出することができます。担当事務では収支簿を備え、経理管理を行います。

担当事務

  • 研究開発センター 市ヶ谷担当 (多摩担当・小金井担当を除く全学部)
  • 研究開発センター 多摩担当 (経済学部・社会学部・現代福祉学部・スポーツ健康学部)
  • 研究開発センター 小金井担当 (理工学部・生命科学部・情報科学部・デザイン工学部)