比較ガバナンス研究所

周知のように、近年の公共政策は福祉国家の見直しまたは政府改革運動として紹介されたNPMの影響の下、伝統的な「ガバメント」（Government）から脱皮し、より多元的かつ多様性を強調する「ガバナンス」（Governance）への移行が世界的な課題となり、OECD諸国ではより効果的なガバナンスの構築に向けた積極的な取り組みが進められている。また、中央政府レベルのガバナンス（National　Governance）だけではなく、国際レベルのグローバルガバナンス（Global Governance）、地方政府レベルのローカルガバナンス（Local Governance）についても多様な取り組みが行われている。他方、1990年代の規制緩和および分権改革の推進により構築されつつある新たな自治行政の制度的な枠組みを有効に活用するためには、多元的な地域社会が連携できる協働の仕組みとしての「社会的連携」（Social Governance）が必要である。本研究所は、OECD諸国のガバナンス及び社会的連携に関する体系的および体験的な国際比較を通じて、それぞれの国々におけるガバナンスの学際的理解及び国内の政策動向への理解を深めるとともに、政策現場において応用可能でより実践的かつ高度な政策形成能力の習得、グローバルな知識社会への対応力向上をその目的とする。当研究所では、各年度において、以下の内容の比較研究を行い、その成果を共有する。

1. OECD諸国及び国内の自治行政に関する制度比較
2. 公的組織における文化的特性（組織文化）に関する比較
3. 多様な公共政策に関する国内外の比較
4. 自治体の政策イノベーションおよびコミュニティーに関する比較
5. 地域社会の開発と再生に関する比較
6. 公務員制度の仕組みと運用、改革に関する比較
7. 地方議会制度とその改革に関する比較
8. 国際比較に関する調査法および多文化共生・コミュニケーションの比較
9. 自治行政に関する国内及び国際動向に関する比較
10. 市民社会（NPO／NGOなど）に関する比較、その他