地域創造システム研究所

  国の政策、「地域創生」に象徴されるように、地域の課題は山積している。当研究所では文化を活用した地域経済の活性化の方法論を研究していく。全体的に見ると中核市規模でも人口が減少していない都市もあるのだが、目に映る中心商店街はほぼそんな感じだ。ただその原因が東京一極集中にあるという見解には賛同できない。そんなに短絡的なものではないだろう。また東京を中心にする三大都市圏でも大阪圏、名古屋圏では横ばい、もしくは減少基調にある。厚生労働省が2017年6月2日に公表した２０１６年「人口動態統計（速報値）」で明らかになった。出生数は97万6979人で初めて100万人の大台を下回り、少子化の加速化が浮き彫りとなった。合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産むと見込まれる子どもの数）は、その年の15～49歳の女性が産んだ子どもの数を元に計算される。過去最低は2005年の1.26 だった。人口を維持するのには、合計特殊出生率は2.07以上であることが必要とされる。

　「地方創世」は、第二次安倍政権において掲げられたものだが、東京一極集中を是正し、地方の人口減少に歯止めをかけ、日本全体の活力を上げることを目的とした一連の政策である。東京圏1都3県の人口転出入を、2020年までに均衡させるというものだが、すでに政府目標の達成が危険水域に突入した。地方での雇用創出効果が見えないまま、転入超過が拡大し、東京一極集中が加速しているからだ。

　しかしコロナ禍以降、東京の優位性は揺らぎつつあり、地方にとっては好機ともいえる。そういう背景を意識しつつ、地域での文化を活用した独自の集客、創造産業振興を当研究所の大きな柱として研究を進めていき、可能な限り、具体的な地域貢献に結び付けていくことを目標にする。

家長 千恵子　玉川大学　観光学部　教授
井手上 秀　　元目黒区立小学校教諭
後藤 直哉　　株式会社makes 代表取締役
齋藤 雄一朗　
関口 純　　　作曲家／劇作・演出家／コラムニスト
寺尾 沙織　　民間企業（不動産開発・再生可能エネルギー事業）
村上 千碩                 
山原 一晃         株式会社JTB　観光開発プロデューサー
鈴木 里加子    フードコーディネーター・コンサルタント