研究員等の職は、設立当時のもの
| 研究代表者 | 法学部教授 山岸 秀雄 |
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| 主たる研究分野 | 公共政策、労働政策、サードセクター論、NPO論 |
| 研究概要 | 日本社会は急激な変化の中で、新たな社会問題の解決と社会システムの構築という課題に直面している。多様で多岐にわたる課題を解決していくためには、産官学民の連携と協働が必須のものとして求められる。新しい公共の創出、協働のための創出、協働のためのルールづくりとシステムの形成といった社会的課題、制度、情報公開、評価といった制度的な課題など、いずれの問題も多様で多分野にわたっており、総合的な観点からこれらの問題を把握し、解決の方策を見出していくためには連携と協働によって日本社会が直面する課題を解決する必要性に迫られている。 本研究所の目的は、労働組合、NPO、生協などサードセクターの社会的、政治的、経済的、文化的な役割、市民事業が培ってきた社会的・歴史的な意義、さらに市民セクターによる社会参加と政治参加に焦点をあて、政策形成力と政治的影響力を多角的に捉え、市民セクターが課題解決の担い手となる連携・協働のガバナンスについて、日本労働組合総連合会（連合）と本学が理論と実践の両面から協働研究と政策・人材育成の方法を模索するものである。 「東日本大災害」の復興課題に対して、本学は2011年5月に「法政大学東日本大震災復興支援本部」設置を決定し、連合に向けて「「東日本大震災」の復興に関する法政大学の共同の調査研究のお願い」（5月20日）を提出し、被災地の「雇用・就労問題研究会」「連合・法政大学のボランティア活動方針」について、本学と連合の実践と協働研究による政策成果を出すことと現地事務所を設置することを決定した。連合あての総長文書の後半は次のように述べている。 「3．サードセクターの一員としてのNPO、協同組合、社会的企業にも本プロジェクトの参加を要請しながら、「産官学民」による広い視野からの研究と新しい社会システム構築の可能性について検討し、「新しい公共」の視点からの「住民が主体となった自立的な地域づくり」に貢献したいと考えています。 4．本プロジェクトの遂行に当たっては、本学の復興支援本部の設立とともに、現地支援室の開設を実現し、被災地の労働組合組織やNPO等との連携を図りながら、被災地の復興支援に向けた調査・研究や被災者の雇用確保、キャリア形成支援等の地域復興の中核となる人材の育成、被災者・労働組合員・NPOに集う市民・学生等のボランティア活動の活性化を同時に推進したいと考えています。」 本研究所は本学と社会との新しい協働を直接推進し、研究と実践を行うものである。 本学と連合の協働研究はさらに協働の人材育成・教育組織、政策・研究組織の可能性についても積極的に協働研究を推進するものである。 |
| 研究員 | 浜村 彰 法学部教授、常務理事 廣瀬 克哉 法学部教授 宮崎 伸光 法学部教授 長峰 登記夫 人間環境学部教授 武藤 博己 政策創造研究科教授 藤村 博之 イノベーション・マネジメント研究科教授 鈴木 玲 大原社会問題研究所教授 |
| 設置期間 | 2011年7月13日～2016年3月31日 |
| 設置場所 | 市ヶ谷キャンパス80年館303号室（山岸研究室） |