研究員等の職は、設立当時のもの
| 研究代表者 | 法学部教授 武藤 博己 |
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| 主たる研究分野 | 政治学・行政学・政策研究 |
| 研究概要 | 【研究所設置の背景】 日本社会は、グローバリゼーションがもたらしたトランスナショナル、ナショナル、ローカルの次元における急激な変化の中で、新たな社会問題を解決すると同時に、新たな社会システムを構築していくという課題に直面している。そして、市場経済偏重社会から「成熟した市民社会」へのシステム・チェンジを図るための模索と実験が、公共、民間を問わず、あらゆる分野において行われている。公共・行政セクター、企業・営利セクター、市民・非営利セクターが、それぞれに抱える多様で多岐にわたる課題を解決していくためには、各セクターの自己改革と同時に、相互の連携と協働が必須のものとして求められる。すなわち、新しい公共の創出、協働のためのルールづくりとシステムの形成といった社会的課題、法人制度、情報公開、評価といった制度的な課題など、いずれの問題も多様で多分野にわたっており、総合的な観点からこれらの問題を把握し、解決の方策を見いだしていくための連携と協働を実現することが求められている。各セクターの連携と協働なくして、日本社会が直面する多様で多岐にわたる課題を解決することはとうてい不可能であろう。 【研究所の目的】 本研究所の目的は、市民セクターの社会的、政治的、経済的、文化的な役割、市民事業が培ってきた社会的・歴史的な意義、さらに市民および市民セクターによる社会参加と政治参加に焦点をあて、市民自身の政策形成力と政治的影響力を多角的に捉え、市民および市民セクターが課題解決の担い手となる連携・協働のガバナンスについて、理論と実践の両面から研究と教育を行い、その担い手を育んでいくところにある。市民セクターが担い手となる連携・協働のガバナンスは、「市民社会ガバナンス」と表現することができる。そして、この「市民社会ガバナンス」の基盤を強化しいくためにいかなる社会的戦略を持つことができるのかということが、成熟した市民社会であるかどうかのミーンズ・テストでもある。 本研究所では、こうした観点から、ＮＰＯ（民間非営利組織）をはじめとする市民セクタ－を中心として実証的・実践的な研究を行っていく。また、協同組合（生協等）、労働組合についても、サードセクターとしての市民セクターの担い手という新しい観点に立って再検証し、連携・協働のガバナンス、すなわち「市民社会ガバナンス」の担い手として位置づけ、実証的・実践的な研究の対象としていく。 さらに、本研究所の特徴は、外部のＮＰＯの中間支援組織・人材育成機構、シンクタンク等との密接な連携を図り、大学院における研究・教育期間のみならず、大学院修了後においても、リカレント教育の機会を設けることによって、「市民社会ガバナンス」の実践的なリーダーを育成する大学院政治学研究科の市民社会ガバナンス・コースを連動させて、教育および研究を行うところにある。 |
| 研究員 | 山岸 秀雄 大学院政治学研究科客員教授 宮﨑 伸光 法学部教授 |
| 客員研究員 | 加藤 貴博 千葉県環境生活部大気保全課主任主事 |
| 設置期間 | 2006年5月11日～2011年5月10日 |
| 設置場所 | 80年館 武藤研究室 |