公募

応募前に必ず、ご自身の応募資格をご確認ください。応募資格は「科研費取扱要領」に記載しています。
応募資格は「研究代表者」「研究分担者（代表者：本学）」「研究分担者（代表者：他機関）」で分かれていますので科研費取扱要領を熟読ください。

• 科研費取扱要領（クリックすると別ウィンドウでページが開きます。閲覧には統合認証IDが必要です）

• 研究所客員研究員等の場合（研究所客員研究員かつ名誉教授の場合も含む）は、運営委員会による承諾が必要です。手続方法については所属研究所事務へお問い合わせください。
• 教務助手は応募の際、学部長の許可が必要です。手続方法については所属学部事務へお問い合わせください。

応募前に、公募要領をご確認ください。
公募要領は以下のウェブサイトから閲覧できます（順次更新されます）。また、複数の研究種目に応募する場合は、公募要領の「重複制限一覧表」も必ずご確認ください。

日本学術振興会による「科学研究費助成事業説明会」については、昨年度に引き続き、対面形式ではなく同会ウェブサイトへの資料掲載の形で実施されております。

• 科研費の最近の動向及び令和５(2023)年度公募等の説明資料・FAQの掲載について　※クリックすると別ウィンドウでリンクが開きます。

なお、2022年4月以降、以下のとおり科研費の制度変更等が行われております。応募にあたっては制度の趣旨を踏まえ、研究計画調書を作成ください。
（参考）日本学術振興会お知らせ　※クリックすると別ウィンドウでページが開きます。

• 審査区分表の変更（審査小区分の内容の例の見直し／審査の大括り化による、基盤研究（B)における複数の小区分での合同審査の実施）
• 国際性に留意した審査委員選考環境の充実（科研費の審査委員を選出する際の配慮事項として「国際的な視野を持つ者であることにも配慮すること」という文言が加えられました。国際的な視野を持つ審査委員による審査が行われる可能性が高まっておりますので、ご留意ください）

科研費に応募する場合は「コンプライアンス研修」「研究倫理教育」の受講が必須です。いずれも応募時までに必ず受講完了してください。

研究計画調書の作成・送信・審査結果の確認など、科研費応募にあたっては「科研費電子申請システム」を利用します。

• 科研費電子申請システム（クリックすると別ウィンドウでページが開きます）

科研費電子申請システムへのログインID・パスワードはe-RadのID・パスワードと同一です。
不明な場合は、研究開発センターで初期化手続を行いますので、以下のとおりメールでご連絡ください。

• メール宛先：本ページ下部の「お問い合わせ先」をご参照ください。
• メール件名：【依頼】科研費電子申請システムID・パスワード初期化
• メール本文：ご自身の氏名（フルネーム）、所属学部・研究所、初期化希望の旨をご記入ください。

受信後、研究開発センターで初期化手続を行います。
依頼のメールに対する研究開発センターからの返信は原則いたしませんが、初期化と同時にe-Radからの自動送信メールが届きますのでご確認ください（初期化後、場合により、ログインできるようになるまでに30分～1時間程度かかることがあります）。なお、お急ぎの場合や、依頼メールを送信後数日（3営業日程度）経過しても初期化のメールが届かない場合は、研究開発センターへ電話もしくはメールでお問い合わせください。

研究代表者が本学専任教員の場合のみ、本学兼任講師を研究分担者として参画させることが可能です。
兼任講師を分担者とする場合は、以下のとおりお手続きください。なお、研究分担者として応募した場合、次年度の「研究活動スタート支援」への応募ができなくなりますのでご注意ください。

• 当該兼任講師に本務校がある場合
  →研究分担者として参画させるための手続（研究者番号の付与、分担者承諾）は原則、本務校側で行っていただく必要があります。まずは本務校へお問い合わせください。
• 当該兼任講師に本務校がない場合
  →以下のGoogleフォームより、必要情報を入力ください。大学側でe-Radの研究者情報登録（応募資格付与）を行います。
  　https://forms.gle/C87fEwbbbcsxLuRC6

• 提出期日は上表を参照してください。
• 申請を検討中の場合も（申請予定である場合も）科研費応募予定届出書を各期日までに提出してください。
• 応募予定届出書​​​​​​は、以下のURLよりGoogleフォームにアクセスし、ご入力ください。Googleフォームへの入力が困難な場合は、各キャンパスの研究開発センターへご相談ください。
  https://forms.gle/zDsMwSVU4qGfCmxC7

• 電子申請後の流れは下表を参照してください。文部科学省・日本学術振興会への申請は、全員分をまとめて研究開発センターで行います。
• 提出期日は上表を参照してください。原則、期日以後にご提出いただいた場合は受理できません。
• すべての研究種目において、電子申請システムが導入されています。電子申請部分を入力するには、ID・パスワードが必要です。
• 研究計画調書の作成にあたっては日本学術振興会HP「審査の手引き」（クリックすると学術振興会HPへ移動します）もご参照ください。
• 研究分担者がいる場合は、学内提出締切日までに、電子申請システムにて分担者承諾を受けてください。

研究分担者とともに研究組織を構成する場合、研究代表者は研究分担者となることの承諾を得る手続きを電子申請システムで行う必要があります。
また研究分担者は、科研費電子申請システムへログインし、承諾処理をするとともに、所属する研究機関から研究分担者となることの承諾（※）を得る必要があります。
研究分担者承諾を得ていない場合、研究代表者は研究計画調書を研究機関に提出（送信）することができません。

※ご自身が研究分担者となる場合、
①代表者からの承諾依頼→②研究分担者自身による承諾手続→③研究機関（法政大学）による機関承諾手続、となります。
機関承諾手続に関しては順次対応しますので、研究開発センターへの都度のご報告は不要です。
ただし、お急ぎの場合や、数日（3営業日程度）経過しても承諾されない場合は、メールもしくはお電話でご連絡ください。

審査結果の通知は順次開始されます（種目ごとに時期が異なります）。
審査結果通知・交付内定・審査結果開示の時期や、審査結果の確認方法（※）に関しては、公募要領等をご参照ください。
※応募時に「審査結果の開示を希望する」とした場合、審査結果が開示されます。開示された旨の通知が届き次第、閲覧方法の詳細をお知らせします。

応募者への採否の通知については、以下の段階を経て行われます（種目により、審査結果通知と交付内定が同時となるものもあります）。

1. 審査結果通知
   交付内定の前に、採否を明らかにするものです。この段階で、採否及び交付予定額（暫定額）が判明します。採択の場合、審査結果通知後に研究準備をすることは可能ですが、交付内定までは経費の執行や各種契約はできません。
2. 交付内定
   採否及び交付予定額が正式に通知されます。交付内定を受けて、経費の執行が可能となります。※なお交付内定後、交付申請手続を経て、交付決定となります。
3. 審査結果開示
   採択された研究課題の研究代表者に対する審査結果の所見や、採択されなかった研究代表者のうち、審査結果の開示を希望する者に対して、各審査区分におけるおおよその順位等を開示するものです（開示する内容・時期は研究種目により異なります）。この審査結果開示は、内定通知と同時に行われるものではなく、一定期間後に開示開始となります。また、予め審査結果の開示期間が定められており、所定の期間を過ぎると閲覧できなくなります。
   （参考）電子申請システム・審査結果閲覧用手引き

※審査結果通知に関しては、本ページの「審査結果通知・交付内定・審査結果開示について」をご覧ください。

※メールでのお問い合わせの際は（アットマーク）を@にかえて送信してください。

＜市ヶ谷キャンパス研究者：市ヶ谷研究開発センター＞　TEL：03-5228-1249/1250/1252　E-mail：suisin（アットマーク）adm.hosei.ac.jp
＜多摩キャンパス研究者　：多摩研究開発センター＞　　TEL：042-783-2315　　　　　　 E-mail：suisin（アットマーク）adm.hosei.ac.jp
＜小金井キャンパス研究者：小金井研究開発センター＞　TEL：042-387-6083　　　　　　 E-mail：kkenkaia（アットマーク）hosei.ac.jp
※デザイン工学部の方は、市ヶ谷研究開発センターへご連絡ください。