専任教員の研究及び教育活動を助成することによって学術研究の充実を図ることを目的として、個人研究費(非課税対象)を支給しています。
執行に関するマニュアル等は本ページ下部の「5.マニュアル・各種様式・システム」をご参照ください。
(1)大学の専任の教授・准教授・専任講師及び助教に対して、年額225,000円を限度に支給する。ただし着任初年度にかぎり、年額300,000円を限度に支給する。
(2)専任の助手に対して、年額215,000円を限度に支給する。ただし着任初年度にかぎり、年額290,000円を限度に支給する。
※年度の途中で着任する者・休職者・長期欠勤者等については、上記の金額と異なる場合があります。
※当該年度に3か月を超える在外研究中の場合は「特別個人研究費」の支給対象となります。
※テニュアトラック教員の支給額は、テニュアトラック教員の就業に関する規則に従います。
教員の研究及び教育活動に係る費用について、執行することができます。
使途範囲の一例)図書、備品、準備品、消耗品、諸会費、旅費、謝金、雇用、等
研究開発センター市ヶ谷事務課
→問い合わせ先・所在地・交通アクセス
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