本学大学院博士後期課程を修了及び満期退学(含除籍。以下同)後3年以内で、専任としての職に就いていない方を対象に、附置研究所研究員を募集いたします。
大学及び附置研究所の研究リソースを活用することで、研究活動とキャリア形成を進める道を開くと共に、科研費または日本学術振興会特別研究員(PD)への申請を行うことにより、研究費の確保やキャリアアップ、常勤の教育・研究職への就職につなげることを目指します。
申請にあたっては、研究所を選択の上、申請して頂きます(複数の研究所に同時に申請すること、採用期間中に複数の研究所に所属することは出来ません)。
事前に募集要項及び各研究所の募集詳細を十分にご確認ください。
2025年度附置研究所研究員の募集を開始しました。申請締切:2024年12月6日(金)
以下(1)(2)(3)をすべて満たす者。
(1)申請時において、以下aまたはbのいずれかを満たす者。
a本学大学院博士後期課程修了後(見込みの者を含む)、3年以内の者。
b本学大学院博士後期課程満期退学・満期除籍後(見込みの者を含む)、3年以内の者。
(2)委嘱時において、専任としての職(大学等の助教・任期付教員を含む)をもたない者。※非専任職との兼務は可。
(3)申請する研究所の定める条件を満たす者(「6各研究所の募集詳細」を参照)。
(1)課程離籍状況に応じて以下の申請を行うこと。
修了者:日本学術振興会特別研究員(PD)または科研費(研究代表者として)。
満期退学・除籍者:科研費(研究代表者として)。
(2)申請する研究所の研究活動の推進に従事すること。
(3)申請する研究所の定める義務を果たすこと(「6各研究所の募集詳細」を参照)。
(1)当該研究所を研究場所として利用が可能(利用条件等は研究所毎に異なる)。
(2)法政大学の図書館、学内LAN、大学院施設等の利用が可能。
※研究員への給与・研究費等の支給は行わない。ただし、研究所が必要と認めた場合、謝礼・交通費を支払う場合がある。
2025年4月1日より1年間とし、延長する場合は最長3年までとする。
ただし、この期間に科研費(研究代表者・研究分担者※)に採択された場合、当該科研費の研究期間に限り、採用期間が3年を超えることがあり得る。
※研究分担者は本学から応募する研究代表者による科研費に限る。
なお、採用期間中に専任としての職に就く場合は、該当職の就任日前に受入研究所にて委嘱を解くものとする。
附置研究所全体で10名程度。
研究所名 | |
市ヶ谷 | 野上記念法政大学能楽研究所 |
沖縄文化研究所 |
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ボアソナード記念現代法研究所 |
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イノベーション・マネジメント研究センター |
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多摩 | 大原社会問題研究所 |
スポーツ研究センター |
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比較経済研究所 |
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小金井 | 情報メディア教育研究センター |
イオンビーム工学研究所 |
各研究所の募集詳細 掲載先リンク ←クリック
研究所毎に内容が異なりますので、十分にご確認いただいたうえで申請してください。
(1)申請先
申請フォームより研究開発センター宛にお申込みください。
https://forms.gle/aC8KNZJY1VRBZDDi9 ←クリック
※複数の研究所に申請すること、採用期間中に複数の研究所に所属することは出来ません。
(2)提出書類
共通:①履歴書・研究業績・研究計画書(様式1)※全員提出が必要です ←クリック
求められる場合のみ:②申請する研究所が定める必要書類(「6各研究所の募集詳細」を参照)
イノベーション・マネジメント研究センター:推薦書 ←クリック
スポーツ研究センター:推薦書 ←クリック
※沖縄文化研究所、現代法研究所、大原社会問題研究所も研究所が独自に求める必要書類があります。
ただし指定様式はありませんので、各自でご用意ください。
(3)申請締切日
2024年12月6日(金)
2024年12月~ 各研究所にて選考開始(必要に応じて面接等実施)
2025年2月~3月 各研究所にて受入研究員の確定、申請者へ通知。
2025年4月~ (採用された場合)研究所での受け入れ開始
(1)制度全般について:研究開発センター附置研究所研究員担当 huchikenkyujo@ml.hosei.ac.jp
(2)各研究所の内容 :「6各研究所の募集詳細」に掲載の問い合わせ先を参照。