法政大学では、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(平成19年2月15日(令和3年2月1日改正)文部科学大臣決定)に基づき、公的研究費の不正使用を防止し、適正に運営・管理するための環境整備を行っています。
(責任体制)
本学における公的研究補助金等の不正使用に関する学内外(本学教職員、本学関係者、取引業者等)からの通報の受付窓口を設置しています。なお、通報を行ったことを理由として、不利益な取扱い(解雇、労働者派遣契約の解除、取引停止等)を行いません。
本学における公的研究補助金の事務処理手続き、使用ルールについて学内外(本学教職員、本学関係者、取引業者等)からの相談窓口を設置しています。
本学では、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(文部科学大臣決定)を受け、公的研究費を原資とした取引を行う場合に、取引業者に対して、不正な取引に関与しないことや内部監査、その他の調査等における取引帳簿の閲覧・提出等の要請に協力すること等を盛り込んだ誓約書の提出をお願いしておりますので、ご理解、ご協力の程お願い申し上げます。
誓約書の提出方法及び提出先
初回取引時に本学の担当部署から依頼いたしますので、記入・押印後ご提出ください。
なお、誓約書に記載されている遵守項目は以下の「誓約書様式(参考)」をご参照ください。
誓約書様式(参考)
本件に関する照会先
法政大学研究開発センター市ヶ谷事務課
TEL:03-5228-1244 E-mail:suisin@adm.hosei.ac.jp
法政大学では、研究活動上の不正行為の防止及び不正行為が生じた場合における適正な対応について必要事項を定めた「研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程」を制定しています。
その他研究活動における関連規程
また、研究活動の不正行為に関する学内外からの告発受付及び相談窓口を設置しています。
研究費の使用ルールや不正対策などを理解するための研修
公的研究補助金等の運営・管理に関わるすべての教職員等は,公的研究補助金等の適切な運営・管理のうえに,不正防止対策の一環として本学が実施するコンプライアンス研修を受講しなければなりません。
なお,受講対象者は毎年度の受講が必要です。昨年度受講した場合も,改めて受講をお願いします。
動画視聴後,研究開発センターへコンプライアンス研修の理解度アンケート・誓約書を提出することで受講完了となります。
研究者に求められている倫理規範を習得するための教育
研究機関では所属の研究者に対し研究倫理教育を実施することが義務付けられているとともに,本学規程においても規定されています。
なお,研究倫理教育は,2020年度~2024年度(5年度)に1回の受講が必要です。2020年度以降に受講済の場合は,2024年度まで再受講は不要です。
※研究倫理教育(eAPRIN)の受講にはアカウント登録が必要です。アカウントをお持ちでない場合には研究開発センターまでご連絡ください。