法政大学憲章「自由を生き抜く実践知」を本学の教育・研究の基本に据え、ミッション、ビジョン、SGU構想の一体的な実現をはかることで、本学のブランドをより明確化し、社会的支持を拡げるとともに社会的評価を高める。
HOSEI2030策定委員会では、「ブランディング戦略会議」で取りまとめた本学のブランド提供価値をベースに協議を重ね、教育と研究の理想を創造的に追求し、社会的責任を果たしていくことを目的とした「法政大学憲章」を制定しました。
また、これに基づいた「教育」「研究」「社会貢献」のミッション・ビジョンを設定しました。
「法政大学憲章『自由を生き抜く実践知』を本学の教育・研究の基本に据え、ミッション、ビジョン、SGU構想の一体的な実現を図ることで、本学のブランドをより明確化し、社会的支持を拡げるとともに社会的評価を高める。」ことを目指して、ブランディング推進構想を策定しました。
「ミッション・ビジョン実現のためのアクション・プランとロードマップの策定」は、以下のアクション・プラン作業部会によって行われました。
アクション・プランとロードマップの策定は、以下のアクション・プラン作業部会によって行われました。
「法政大学憲章」の学内外の周知・浸透を軸として、本学ブランドの強化と発信に向けた活動を行っています。
法政大学憲章を体現する研究や教育の実践を顕彰し、広く共有・発信することを目的として、「自由を生き抜く実践知大賞」を創設し、2017年以降毎年実施しています。
本学の「ブランディング・サポーター(=法政大学憲章を自分ごととして語れる職員)」を養成することを目的に、ブランディング・ワークショップを開催しています。
「法政大学憲章」の学内外への周知・浸透を図るため、人事部が主管する階層別研修(専任職員向け)の一つのプログラムとしてブランディング推進チームのメンバーが研修を行っています。
学生に「法政大学憲章」の周知・浸透を図るため、2016年度以降、学部の入門・基礎ゼミや専門ゼミを対象に「法政大学憲章」講座を実施しました。また、学生にはワークショップを行い、憲章の紹介やそれぞれの活動が「自由を生き抜く実践知」を体現していることを共有しました。
法政大学憲章に込められた意味を、パラグラフごとに解説しており、本学の歴史や現在の教育研究等の取り組みの特徴を詳しく紹介しています。教職員向けに作成された冊子で、ブランディング活動を推進する上での拠り所となっています。
学内教職員を対象に、ブランディング推進チームの活動を定期的にブランディングNEWSとして発信しています。
法政大学憲章を体現する研究・教育を紹介する番組「実践知情熱ラボ」を2016年8月20日に多摩キャンパスで、同22日に市ケ谷キャンパスで、同27日に小金井キャンパスでそれぞれ収録し、LINE LIVEにて生放送を行いました。
番組では、「自由を生き抜く実践知」を体現する教員や学生たちへのインタビューや、出演者が法政大学の教育や研究の世界を生で体験しました。
「教育」、「研究」、「グローバル」、「キャリア・就職」、「データで見る法政」、「伝統」の6つのテーマを軸とし、さまざまな角度から法政大学の「いま」をお伝えするWebサイト「法政フロネシス」を、2016年10月に開設しました。ぜひご覧ください。
法政大学憲章「自由を生き抜く実践知」を新入生向けにわかりやすく紹介した映像を制作しました。
この映像は、法政大学憲章を体現して社会で活躍している卒業生の姿や言葉、教員・学生の研究・教育、課外活動を通して、法政大学憲章「自由を生き抜く実践知」の精神や「実践知」の概念を新入生などに分かりやすく伝えることを目的に制作されました。
映像は、ロングバージョン(全編)とショートバージョンの2タイプを制作し、ロングバージョンには法政大学憲章を体現する学生や教員、卒業生たちが登場し、自身が培ってきた「自由を生き抜く実践知」について語っています。
2014年度にブランディング活動を開始して約7年、また、2016年に法政大学憲章「自由を生き抜く実践知」が制定されてから、約4年が経過した2020年度に、ここまでのブランディング活動を振り返り、活動の効果検証を通じて活動の評価を行いました。
その上で、本学の2014~2020年度のブランディング活動を取りまとめた「法政大学ブランディング事業報告書」を発行しました。
ブランディグ推進チーム以降の取り組みは、「法政フロネシス」より発信していきます。
2021年度まで、HOSEI2030推進本部でアクション・プランの進捗管理を行ってきましたが、アクション・プラン2017策定時とは本学を取り巻く状況が変化していることから、第二期中期経営計画の策定に当たってアクション・プランを、本計画の下に位置づけられる取組施策として再整理したため、2022年度からはアクション・プランの個別での進捗管理は行わないこととしました。今後は、HOSEI2030推進本部会議において、アクション・プランを再整理した第二期中期経営計画の進捗状況を報告し進捗管理を行います。第二期中期経営計画について以下の「第二期中期経営計画」を参照ください。