全体構想の策定プロセス（2014～2015年度）
2014年7月、法政大学理事会は企画・戦略本部内に長期ビジョンの検討・提案の場として「HOSEI2030策定委員会」を設置し、そのもとに、3つの課題に取り組むタスクフォースとしての「財政基盤検討委員会」「キャンパス再構築委員会」「ダイバーシティ化委員会」を発足させました。さらに、HOSEI2030策定委員会と連携し、長期ビジョンと一体をなす法政大学ブランドを明確化し提案する「ブランディング戦略会議」も設置しました。2015年度には、長期ビジョン実現を支えるガバナンス体制構築のために、新たなタスクフォースとして「役員制度のあり方検討委員会」を設け、同年12月まで集中的検討と報告を行いました。
その後の全体構想（ビジョン）策定までの主な経過は、以下の通りです。
- 2014年7月9日：
「長期ビジョン（HOSEI2030）の策定に向けて（第１回）」全学説明会 開催 - 2015年4月22日～7月末日：
「中間報告」の学内発表ならびに意見聴取 - 2015年5月13日：
「長期ビジョン（HOSEI2030）の策定に向けて（第２回）」全学説明会 開催 - 2015年9月30日～11月4日：
「論点提示」の学内発表ならびに意見聴取 - 2015年12月3日～2016年1月24日：
「骨子案」の学内発表ならびに意見聴取 - 2015年12月16日：
「長期ビジョン（HOSEI2030）の策定に向けて（第３回）」全学説明会 開催 - 2016年2月：
法政大学憲章、ミッション、ビジョン、目標の制定 - 2016年4月14日：
「HOSEI2030最終報告」の学内発表 - 2016年4月28日：
「長期ビジョン（HOSEI2030）の策定に向けて（第４回）」全学説明会 開催
この他に、HOSEI2030策定過程を学内に伝える広報媒体「HOSEI2030ニュース」を、2014年9月18日より2016年3月末までに14号発行しました。
アクション・プランの策定プロセス（2016年度）
「HOSEI2030最終報告」（2016年4月）のとりまとめをもって構想（ビジョン）策定に区切りをつけ、2016年度は、「最終報告」に基づいて構想実現するためのアクション・プラン策定と、2030年までを展望したロードマップの作成を課題としました。策定委員会のもとに、あらたに設置されたアクション・プラン作業部会等は以下の通りです。
アクション・プラン作業部会
- 教学改革推進１～大括り化
- 教学改革推進２～授業科目のスリム化
- 教学改革推進３～大規模授業のオンライン化システム構築
- 教学改革推進４～アクティブラーニング・実践知育成の学び
- 教学改革推進５～社会人の学び直し・市民教育
- テニュア・トラック制度化
- 持続可能社会構築に向けた研究体制
- 若手育成のための大学院－研究所連携
- 財政規律のシステム構築
- 財政支出削減
- ダイバーシティ化推進
- 校友ネットワークの世界展開
- 法政ミュージアムの実現
- 法政スポーツ強化
- 付属校の将来ビジョンプロジェクト
- ブランディング推進チーム
また、以下の２課題については、特定の作業部会を設けず、常務理事会で引き取り、常務理事会懇談会を中心として検討を進め、適宜策定委員会における協議を経て、学内との意思疎通を図ることとしました。
- 中長期財政支出削減
- キャンパス再構築実現
2017年3月9日に、これらの作業部会での検討結果をとりまとめ、「HOSEI2030 アクション・プラン報告」を発行しました。
2016年度中の策定委員会・作業部会・常務理事会懇談会の開催経過の全容については、以下の「2016年度 HOSEI2030進行プラン」を参照ください。
HOSEI2030実行に向けた今後のプロセスと体制（2017年度以降）
HOSEI2030推進本部の設置
HOSEI2030構想・アクション・プランの推進・実現のために、2017年度よりHOSEI2030推進本部を設置しました。
同本部は、本部長、副本部長、主席補佐、補佐、本部員から構成され、本部員は、総長・常務理事、学部長、学校長、統括本部長、その他の総長が任命する教職員です。
同本部会議では、以下に関する議事を中心に、年数回程度開催しています。
アクション・プラン実行のプロセス
策定されたアクション・プラン提案は、今後、以下のプロセスで、その実現が図られることになります。
第一に、2017年度に策定した「中期経営計画」において、提案されたアクション・プランのプライオリティと実施のテンポを具体的に策定しました。
第二に、HOSEI2030推進本部が、策定された中期経営計画をもとに、各アクション・プラン具体化に向けた全学的協議をおこない、その合意をもとに、法人における意思決定を経て、関連する部局・部署において施策を実行していきます。
- 長期ビジョン（HOSEI2030）に関する方針の決定
- 長期ビジョン（HOSEI2030）に関連した課題の解決に向けた施策の企画・立案
- 長期ビジョン（HOSEI2030）アクション・プランの全体把握・進行管理・調整
- 長期ビジョン（HOSEI2030）に関する学内外広報
アクション・プランの再整理（2021年度）
2021年度まで、HOSEI2030推進本部でアクション・プランの進捗管理を行ってきましたが、アクション・プラン2017策定時とは本学を取り巻く状況が変化していることから、第二期中期経営計画の策定に当たってアクション・プランを、本計画の下に位置づけられる取組施策として再整理したため、2022年度からはアクション・プランの個別での進捗管理は行わないこととしました。今後は、HOSEI2030推進本部会議において、アクション・プランを再整理した第二期中期経営計画の進捗状況を報告し、進捗管理を行います。第二期中期経営計画について以下の「第二期中期経営計画」を参照ください。
特設部会の設置
今後、アクション・プランは、可能な限り、既存の委員会・部局・部署において、その具体化と実行をはかります。
ただし、既存の委員会・部局・部署の担当になじまない課題については、随時、推進本部のもとに特設部会を設置し、必要な期間を区切って、集中的に検討・企画し、推進本部に報告・提案を行うこととしています。
設置特設部会
- 2017年度：「中期経営計画」、「事業評価委員会設置」、「キャンパス再構築」、「テニュア・トラック」、「ブランディング」
- 2018年度：「事業評価委員会設置」、「キャンパス再構築」、「ブランディング推進」
- 2019年度：「キャンパス再構築」、「ブランディング推進」
- 2020年度：「キャンパス再構築」、「ブランディング推進」
- 2021年度：「キャンパス再構築」、「ブランディング推進」、「男女共同参画推進チーム」
- 2022年度：「キャンパス再構築」、「ブランディング推進」、「男女共同参画推進チーム」、「カーボンニュートラル推進特設部会」
その他
同推進本部の活動をサポートするため、2017年度より、以下の部局がHOSEI2030推進本部事務局を担当します。
- 総長室企画・秘書課→2022年2月より組織変更により 総長室 企画課 に変更
- 学務部 HOSEI2030 教学改革推進課 →2019年4月より組織変更により 総長室付教学企画室 に変更
この他、各アクション・プランの実行には全学の関連部局・部署が、それぞれ必要な役割を担うこととなります。