HOSEI2030は、本学が創立150年を迎える2030年を展望して策定した長期ビジョンです。
その策定作業は2014年度にスタートしました。策定過程では、学内で幅広く意見交換を重ね、2016年4月に、HOSEI2030の構想を発表しました。それを受けて2016年度には、HOSEI2030の構想実現に向けたアクション・プランの検討作業を進め、2017年3月に「アクション・プラン」をとりまとめました。
2017年度からは、HOSEI2030の実現を推進し、またその進捗を管理する全学組織として「HOSEI2030推進本部」を設置しました。アクション・プランは基本的に各担当組織によって実行されますが、部局横断的な課題については推進本部の下部組織である「特設部会」が施策化と実行への道筋を付ける役割を担い、また、短期間に集中して検討することが必要な場合には、関係部局が参加する「HOSEI2030タスクフォース」を設けることとしています。このようにして、これまで、HOSEI2030実現のための様々な取り組みを進めてきました。
2020年3月には、HOSEI2030の「中間評価」を実施しました。これは、長期ビジョンの策定を開始した2014年とHOSEI2030の目標年である2030年の中間的地点に立ち、これまでの経過をふりかえり、この段階の到達点を確認することで、2021年4月に発足する次期理事会へ引き継ぐべき課題を明確化することを目的としたものです。当初設定した課題に照らして、ここまでの実行プロセスで、何がどの程度、課題解決に近づいたか（課題の達成度）に関して、点検、評価することで、これまでの計画実行を振り返り、その時点での課題についての認識の共有化をはかることができました。
また、長期ビジョンと並行して、2018年度からは、本学として初めての中期経営計画である「第一期中期経営計画」（2018～2021年度）の実行に取り組みました。本学における中期経営計画は、理事の任期に合わせて4年間を計画期間とする、法人運営の実行計画です。HOSEI2030と、単年度事業計画／予算の間に位置し、短・中・長期の構造化された視野のもとで、事業や取り組みの優先度、規模・経費、実施時期を見通し、一貫性と合理性のある法人運営の実現を目指しています。
2022年度からは第二期中期経営計画（2022〜2025年度）の実行期間に入りました。第二期中期経営計画の策定にあたっては、第一期中期経営計画を振り返り、その後の4年間で取り組むべき経営課題について、教職員の意見を丁寧に聞きながら、その検討を進めました。また、HOSEI2030実現のために策定された「アクション・プラン」についても、中期経営計画との関連性を考慮してその再整理を行い、さらに中期経営計画が各部局の単年度目標（部課目標）に反映されるように配慮しました。これにより、第二期中期経営計画は、HOSEI2030の実現に向けた、その実現のために4か年かけて取り組む施策や各部局の単年度目標との連関性を明確にした計画となりました。
今後、教育機関を取り巻く状況は、大きな構造的変化と、直面せざるを得ない短期的な変動の両方が入り混じったものとなっていくと考えられます。つねに社会や世界の動向にひらかれた視野をもち、めまぐるしい変化のなかにあっても一貫性を保ちつつ、他方で必要な場合には、経営計画の見直しや修正にも柔軟かつ積極的に取り組み、HOSEI2030の実現を目指します。
2022年4月
法政大学総長
廣瀬克哉