法務研究科
優れた人間性と高度な専門知識を備え、複雑な現代社会に生じる法律問題に柔軟に対応する能力を備えた法律家の育成が、教育課程の編成・実施の目標である。そのため、1年次では、法律基本科目の学習を全く行なっていない者や十分とは言えない者に対して、公法系・民事法系・刑事法系の基礎的学力を構築すべく、憲法・民法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法の基本科目を配置し、2年次・3年次では、基礎的学力を備えた者に対して、行政法および商法のほか、現実の社会で生起する複雑な問題に対応する能力を研鑽すべく、民事訴訟実務関連科目・刑事訴訟実務関連科目・倒産法関連科目、労働法・経済法・金融商品取引法等の多数の展開科目・先端科目を配置している。このようにして、現代の法律家として必要とされる知識および能力の段階的かつ体系的に教育を行う方針をとっている。
また、このような教育方針を実施するため、1年次では基礎演習・基礎ゼミの履修を通して、基礎的学力の向上を目指すこととし、2年次・3年次では経験豊富な実務家教員を高度な研究業績を有する研究者教員と共に配し、人間性の涵養、知識・能力の段階的・体系的獲得を可能とするための実施方針をとっている。
イノベーション・マネジメント研究科
イノベーション・マネジメント研究科イノベーション・マネジメント専攻では、基礎から専門・応用に至る科目を体系的に配置し、経営管理修士または経営情報修士に相応しい知識と実践的能力の育成を目指す。
なお、新しいビジネスを起こすためには、過去の事例や動向を踏まえておくこと、さらに、今、何か起きているかを把握し、意思決定に活用する力も不可欠である。これらは、「経営情報の活用力」に他ならない。本専攻では、過去のビジネス事例から知を得るための「ケースメソッド」ならびに、数値として記録される経営データを活用する「ITリテラシー」を身につけるカリキュラムを展開している。
さらにこれらの学びが単なる知識に留まることなく、実践知として身につけることこそがビジネス・イノベーターになるためには不可欠であるとの理念から、プロジェクトメソッド（各自のビジネス課題について解決方法を実際に構築していくプログラム）を中心としたカリキュラムを展開している。