専門職大学院 各研究科

優れた人間性と高度な専門知識を備え、複雑な現代社会に生じる法律問題に柔軟に対応する能力を備えた法律家の育成が、教育課程の編成・実施の目標である。
そこで第1に、法律基本科目の学修をまったく行ったことがない者や十分とは言えない者を対象に、法律基本科目中、憲法・民法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法につき、1年次に基礎科目を配置している。2年次・3年次では、上記5科目の基礎学力を備えていることを前提とした法律基本科目の応用科目として、演習科目を配置している。他方、法律基本科目中、学部での学修が十分とは言えない傾向がある行政法と商法については、2年次に基礎科目、3年次に応用科目を配置した。
第2に、社会で生起する法的紛争に実際に対処する法律実務家の職務へと円滑に架橋するために、実務法律基礎科目群として、1年次に法情報調査、現代法曹論等を配置し、2年次・3年次には民事訴訟実務の基礎、刑事訴訟実務の基礎、法曹倫理のほか、ローヤリング、クリニック等を配置して、経験豊富な実務家教員が指導に当たることとしている。
第3に、現実の社会で生起する複雑な問題に対応する能力を研鑽すべく、倒産法、労働法、経済法、環境法、国際関係法、金融商品取引法等、多数の展開科目・先端科目を配置するとともに、新たな法律問題にも幅広い視野から柔軟な思考で対処する能力を研鑽すべく、１年次から基礎法学・隣接科目を開講している。
このようにして本法科大学院は、現代の法律家として必要とされる知識および能力の段階的かつ体系的な教育を行う方針を採用し、実践している。

本研究科では、基礎から専門・応用に至る科目を体系的に配置し、経営管理修士（専門職）に相応しい知識と実践的能力の育成を目指す。
なお、新しいビジネスを起こすためには、過去の事例や動向を踏まえておくこと、さらに、今、何か起きているかを把握し、意思決定に活用する力も不可欠である。これらは、「経営情報の活用力」に他ならない。本研究科では、過去のビジネス事例から知を得るための「ケースメソッド」ならびに、数値として記録される経営データを活用する「ITリテラシー」を身につけるカリキュラムを展開している。
さらにこれらの学びが単なる知識に留まることなく、実践知として身につけることこそがビジネス・イノベーターになるためには不可欠であるとの理念から、プロジェクトメソッド（各自のビジネス課題について解決方法を実際に構築していくプログラム）を中心としたカリキュラムを展開している。