教育目標・各種方針

管理運営方針

教育目標・各種方針

1.管理運営

(1)管理運営の基本方針

理念・目的である3つのミッション「主体的,自立的かつ創造的な市民の育成」「学術の発展への寄与」「持続可能な地球社会の構築への貢献」を施策に具体化し,確実・迅速に実現しうる実行力のある管理運営体制を整備するとともに,「HOSEI2030」の実現を担保することができる体制を構築する。

なお,学校法人運営の透明性向上に関わる事項については,情報公開の充実も踏まえ,これらを確実に実施する

(2)教学組織

本学の教学組織においては,学則により各学部・研究科の意思決定機関として教授会が置かれ,各教授会規程にて,会議の招集・成立要件,議事の議決要件等を定めている。学部長・研究科長は教授会の決議に従い,当該学部・研究科の重要事項を行う。各学部の共通事項に関しては学部長会議で審議され,各学部にフィードバックされる。また各学部教授会から選出された委員で構成される全学的な各種委員会によっても,集中的に学部共通事項について審議される。大学院に共通する事項は研究科長会議で審議され,総長が学部長会議とともに研究科長会議の議長も務めることで,学部教授会との連携を図っている。

今後は,3つのミッションを具体化し,確実・迅速に実現するため,

a.上記の教学管理運営体制をもとに,総長(学長)の意思が各教学単位・教員一人ひとりにさらに円滑に伝わるとともに,各教学単位の教学理念,学術的特性に応じた施策が実行されるよう体制を一層強化する。

b.これらの取り組みにおいてはHOSEI2030最終報告の各提言,アクション・プランとの整合性にも配慮し,大学全体としてのバランスのとれた施策運営に努める。

c.効果的な副学長制度の運用を図る。

(3)法人組織

本法人においては総長(理事長)が理事会,常務理事会,評議員会等を主宰し,法人運営上の基本方針,重要課題を審議し,意見調整を図り,最終的な意思決定を行っている。総長・理事会が経営責任を果たすには,十分な経営能力を有するとともに全学的な支持を得ることが不可欠であるため,経営能力を評価しつつ民主的な手続きで学内役員を選出できるよう,確実性・継続性のある選出方法を策定している。また本法人では卒業生評議員・卒業生理事,有識者・功労者評議員,監事を置き,経営の合理性・健全性の維持向上も図っている。加えて2008年より各部局を5つの本部にグルーピングし,統括本部長を置く制度を導入しており,これにより理事の役割(管理・監督)と本部長の執行権限が明確化され,理事会の政策決定機能が重視されるとともに,統括本部長が常務理事会に出席することにより政策決定と業務執行の乖離を防ぎ,常務理事会と幹部職員の情報の共有化や,意見交換の場の恒常的確保,さらに職員の業務執行権限の拡大やグループ内の関連業務に関する情報の共有化や調整機能の強化が図られている。

今後は,法人組織として,3つのミッションを具体化し,確実・迅速に実現するため,

a.法人管理運営について,施策運営の確実性,継続性,健全性を担保しうる体制を保持するよう努める。 

b.3つのミッションに基づく各教学単位での取り組みが円滑に,そして確実・迅速に実行される環境の整備を実現しうるよう法人の管理体制の強化を図る。

c.大学を取り巻く厳しい経営環境に対応するため,限られた資源を有効に配分するために選択と集中を図る。

d.統括本部長制度の効果的な運用に努めつつ,制度改革の必要性の有無について継続的な検証を進める。

e.事務組織が適切に機能するよう事務組織全体における業務の見直しを継続的に行い,事務組織の機能強化を図っていく。

f.業務遂行の安定化を確立するとともに,多様化・専門化にも対応した職員の能力開発のための施策を進める。
また,2017年度に策定した「事務組織の基本方針」「職員の行動指針」「あるべき職員像」を基に,「人材育成方針」を実践し,「職員に求められる能力」を身に付けられる環境を整備する。

2.財務

学校法人は,学生・生徒と社会に対して質的に充実した教育・研究を永続的に提供していく使命を果たすために,健全な財政状態を維持していかなければならない。教育研究の高度化,グローバル化,情報化,社会からの多様なニーズへの対応,学士力の保証など教育研究の質の維持向上という課題に対応するために,これまで以上に資金需要が高まっていくことが想定される。

新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見えない状況にあり,大学を取り巻く経営環境は,これまで以上に不透明感が強い。 少子化を背景に 受験者数は減少傾向となる中, 学生生徒 等 納付金 も 大幅な増額を見込むことが困難な状況 下 にあって, 対面とオンライン・オンデマンドを併用したハイ フレックス型の 授業体制に向けた 施設・設備の維持・管理・更新等の教育・環境整 備に要する経費のほか,持続的な コロナ禍を見据えた グローバル化対応の推進や奨学金 等学生生活支援,従前からの ICT事業 経費 の拡大・固定化が進 んでいる。 一方で, 国の補助金政策の変更(定員管理の厳格化や各種支援事業補助金の見直しなど)による 補助金 収入 の 減少 など ,中長期的に さまざま なリスク要因を抱えている。このような環境下で,収支構造の 適正化 とともに 効果的な資金配分と継続的な収支の均衡を図ることが必要である。
そのために以下の方針を確実に実施する。

(1)理念・目的である3つのミッションの施策を実現するために,中長期財政計画の策定・更新を行い,財政の健全性を維持し安定した財政運営を図っていく。

(2)社会からの要請に対応して取り組むべき本学の課題の実現を財政面で担保するために,補助金収入を拡大するとともに, 事業活動のベースとなる 経常 経費の検証,巨額な予算を要する建設・修繕( LCC :ライフサイクルコスト)並びに ICT 整備コストの中長期予測と予算管理,重点施策事業 やその他 特別事業 を含む予算全て の執行効果に関するアセスメント活動を強化し,毎年徹底した見直しを行う。

(3)新たな事業の着手に際しては 補助金の活用を検討するとともに,年度投資予算額の上限 設定と学内合意プロセスの厳格化,中長期的な事業キャッシュフローの分析と予測,新規着手に合わせて保有事業用資産の除却・減築を進める スクラップ・アンド・ビルドの徹底をするなど,事業展開における財政的な持続可能性を確保する。

(4)財政規律についての具体的な目標基準を定め,計画的な資源配分を実現する。また,将来計画に備えた諸引当資産の確保など,ストック面の蓄えを中長期的に計画的に確保していく。

(5)全学的な募金体制のもとで構築した寄付金戦略を推進し,さらなる寄付金の収入増を目指す。

(6)収益事業の拡充,寄付金以外の外部資金の導入,資金運用体制の強化など,収入の拡大,多角化を図る。