教育目標・各種方針

教育研究組織の編成原理

教育目標・各種方針

本学の教育研究組織の編成原理は教育研究一体型であり,15学部,15大学院研究科,2専門職大学院研究科を擁している。その専門領域と教育目標の特性に応じて,学士課程と大学院は,直結する領域と,直結しない領域,複数の学部と連関する単一の研究科をもつ領域が混在している。また11の附置研究所および4つの設置研究所(サステイナビリティ実践知研究機構)が設置されているほか,大学院を基盤として特定課題研究所が設置され,萌芽的研究や機動的研究を行っている。

さらに,スーパーグローバル大学(SGU)創成体制としてグローバル教育センターを置き,SGU各項目の目標実現を推進している。

教育研究組織の編成について総長(理事長・学長)や理事会は,「環境」「国際」「情報」「キャリア形成」「地域政策」「ウェルビーイング」「総合デザイン」「健康」などのキーワードに表象される時代の課題を見据えつつ,常に全学的な民主的議論を積み重ねながら進めてきた。長期ビジョン「HOSEI2030」の実現に向けては,HOSEI2030推進本部を置き,その下で諸改革の構想を具体的な政策として提起し,それらは学部教授会,研究科教授会を経て学部長会議,研究科長会議によって承認される等の学内手続きを踏んで実施されている。2018年度からは,中期経営計画に沿って,財政構造改革,教育環境整備とともにキャンパス再構築の推進を含めた教学改革を,4年ごとの計画で進めている。

各学部,研究科の教育体系を確立するとともに,総合大学としてのメリットをさらに強化するために,学部を超えた教育資源の共有化も進める。

この共有化は,学生が広い選択肢の中から自らの目標設定に基づく選択を行うことを通じて,所属する学部,研究科の教育目標を着実に達成するためのものであることができるとともに,「自由を生き抜く実践知」の確実な獲得につながる法政大学ならではの共通教育を受ける体制を実現するためのものでもある。以上の目標実現のために,「市ヶ谷コミュニティ連携会議」「多摩将来計画委員会」「小金井将来構想委員会」を作り,各キャンパスの学部間協働を進めるとともに,「キャンパス再構築特設部会」を設けて,全学が討議できる体制とし,学部・研究科に自己完結せず総合大学としての全学的な教育研究が有機的に連関する〈大括り化〉第一段階の具体化を進めている。

本学の教育研究組織の検討と評価は,全学的な自己点検・評価活動を中心に進められている。その上で,本学は,学外評価委員による評価も受け,その評価結果に真摯に対応している。評価結果を踏まえた改善の全学的な推進のために全学質保証会議の機能を充実させ,全学的な教学マネジメントを全学的な教学マネジメントを発展,充実させていく。

これらの取り組みにより,学部や研究科による教育と研究の質保証を実現するとともに,全学的な質保証活動をより明確化し大学の理念・目的を果たすための組織編成を行っていく。