【Research Highlight】時代に即した法律の在り方を研究。消費者を守り、健全な市場の実現へ（法学部法律学科 大澤 彩 教授）

最近よく目にする「欠陥住宅問題」や「スマートフォンゲームの高額課金」などを扱ったニュース。大澤教授は、そういった契約におけるトラブルを防ぐための、民法・消費者法という法律について研究をしています。目標としているのは、先に発展してきたフランスの消費者法と日本の消費者法との比較・分析を通して、より良い法律づくりに貢献することです。

大澤教授は「現在、私は内閣府消費者委員会の委員を務めています。そうした公的な場で、自分の研究を踏まえて実りある議論ができた時は、社会に貢献できている手応えを感じます。また、海外の研究者と接した際に日本の法律や文化についてレクチャーしたり、研究成果を学生たちに伝えたりすることも、大きなやりがいを感じる瞬間ですね」と語ります。近年の消費者法に関わるトピックスや消費者トラブルについての紹介、Column「若者に多い身近な消費者トラブルにご注意」「AIによる個人化された広告は便利？それとも問題？」なども掲載しています。

「フランスでは21時閉店の店なら店員はその時間までに帰り支度をして帰路に就きますが、日本では21時に店を閉めた後、レジ締め作業などを行います。日本には労働者の時間を犠牲にしている側面があるのです。私は法律の力を駆使して、『自分を犠牲にせず、誰もが幸せに生きられる社会』の実現に貢献していきます」と研究で実現したい未来を語ります。

消費者を守り、健全な市場の実現へ向けて研究を進める大澤教授のインタビュー、ぜひご覧ください。

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（掲載先：広報誌「HOSEI」2024年8・9月号）

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