東京都より、募集案内が届きましたので、以下の通りお知らせいたします。
大学研究者による事業提案制度
【 制 度 概 要 】
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制度趣旨
東京に集積されている知を、都政の喫緊の課題解決や東京の未来の創出に資する政策立案へと活用するため、都内大学研究者からの研究成果、研究課題を踏まえた事業提案を募集し、東京都と研究者・大学との連携事業等を企画・実施することで、研究者・大学と連携・協働して事業を創出し、より良い都政を実現することを目的とした制度です。
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提案事業の募集(求める提案の考え方)
研究成果等を活かして、東京都が研究者・大学との連携により、行政課題の解決を行うために実施する事業をご提案ください。
連携事業の構築のために必要となる応用研究や実証研究、フィールド調査等が必要な場合は、併せてご提案ください。
提案者は、所属する大学の推薦を受けた上で提案を行います。その他、詳細は募集要項をご確認ください。
- 提案事業の実施期間
最長3年間。研究調査は年度上限3千万円、連携事業は年度上限2億円。
- 対象分野
① 子供・若者の笑顔と希望に満ちあふれる都市の実現
② 誰もが個性を活かし、自分らしく活躍できる共生社会の実現
③ 世界の変革と成長を牽引する、金融・経済の活性化
④ 世界を刺激し心を潤す洗練された魅力にあふれる都市の実現
⑤ 世界のモデルとなる都市の脱炭素化
⑥ 世界一の安心・安全に向けた都市の強靭化
- 都への事前相談申込期間
2025年4月4日から同年5月7日
- 提案者の資格
都内に本部が所在する大学に雇用されている研究者。また、以下a~cの全ての要件を満たす者
a 大学に、研究活動を行うことを職務に含むものとして雇用されている者(有給・無給、常勤・非常勤、フルタイム・パートタイムの別を問わない)
[本学での身分・職位:専任教員(教授、准教授、講師、助教、助手)、有期雇用者のうち職務に研究活動が含まれる教員職種(例:教務助手、学部任期付教員、特任教員 等]
b 大学の研究活動に実際に従事していること(研究の補助のみに従事している場合は除く)
c 大学院生等の学生でないこと
※複数の大学研究者による共同提案等も可能。その際は、「事業提案書【様式1】」に共同提案者について記載すること。
※共同提案者の所属する大学の所在地は問わない。
※提案者が応募できる件数は、1件まで。
- 提案募集締切
2025年5月30日まで。ただし、学内締切:2025年5 月19 日(月)17時まで。
応募を検討される方はまず研究開発センター suisin■adm.hosei.ac.jp までご一報ください。
※■を@に変更のうえ送信してください。