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緊急災害対策本部と各キャンパスの対策

緊急災害対策本部と各キャンパスの対策

法政大学では、学生の安全を第一に考えて環境・施設の整備に努め、市ケ谷、多摩、小金井の3キャンパスで毎年緊急事態に備えた「防災訓練」を実施しています。

2011年3月11日に発生した東日本大震災時は、後期授業終了後の春休み期間であったにもかかわらず、交通機関の不通に伴い、市ケ谷キャンパスでは684人、多摩キャンパスでは118人、小金井キャンパスでは128人の帰宅困難者が学内で一夜を明かすこととなり、宿泊対策に追われました。

その体験から、本学では現在、大規模な地震が通常の授業実施期間中に首都圏で発生した場合も想定し、災害用の設備や備蓄品、通信手段、教職員・学生への教育を拡充するなど防災対策を強化させています。

緊急災害対策本部

震度5弱以上の地震が発生すると、どのような状況になるのでしょう。気象庁の震度階級関連解説表によりますと、以下のようになっています。

震度5弱以上の地震とは…(気象庁 震度階級関連解説表より)
人間の状態 大半が恐怖を覚え物につかまりたいと感じる
屋内の状況 電灯など吊り下げ物は激しく揺れる
棚の食器類、書棚の本が落ちることがある
座りの悪い置物の大半が倒れる
固定していない家具が移動したり不安定な物は倒れることがある
屋外の状況 窓ガラスが割れて落ちることがある
電柱が倒れるのが分かる
道路に被害が生じることがある
木造建物 耐震性が低いと壁などに軽微なひび割れ、亀裂が見られることがある
地盤の状況 亀裂や液状化が生じることがある
斜面の状況 落石や崖崩れが発生することがある
ライフライン ガス・電気・水道が供給停止されることがある

震度5弱以上の地震が発生した場合、もしくは総長が必要と判断した場合、本学は授業や業務、イベントをすべて中止し、「非常事態体制」に入ります。総長を本部長とする「緊急災害対策本部」を外濠校舎に設置し、教職員は初期緊急活動を速やかに開始します。

各キャンパスの対策

各キャンパスでは、それぞれの状況にあわせ、対策を実施しています。
こうした災害対策は、3キャンパスの総務担当者たちが連携をとりながら検討を重ね、最善を目指しています。

市ケ谷キャンパス

市ケ谷キャンパスのある千代田区は、全域が東京都より大規模延焼火災の危険性が少ない「地区内残留地域」に指定されており、広域避難場所がありませんので、同キャンパスでは建物内に待機することを基本とします。

ただし、55年館と58年館内にいる学生・教職員は、最初の大きな揺れが収まった後、外濠校舎やボアソナード・タワーなどの他校舎へ、キャンパス敷地外の校舎にいる学生・教職員は最寄りの新一口坂校舎、法科大学院棟、市ヶ谷田町校舎、大学院棟にそれぞれ避難します。屋外では塀や窓ガラス、看板などの落下物から頭部を守る注意が必要です。

非常事態体制下では、交通機関の運行状況や道路の状態、余震など学生が安全に帰宅できることを確認できるまで、大学は帰宅指示を出しません。大学近辺をはじめ、交通機関の運行状況なども分かり次第学生たちに情報提供します。徒歩での帰宅が可能な目安といわれる徒歩5㎞圏内であっても、日没前に到着できない場合は、学内待機を指示します。

帰宅にあたっては、その時の体調や居住地の停電・断水の有無、一人暮らしか否か、ハイヒールやサンダルで長時間の歩行が可能か否かなど、個々の事情を鑑みた学生自身の判断も重要になります。帰宅の際は、方向が同じ学生同士複数人で帰途に就くように呼びかけます。

参考リンク

多摩・小金井キャンパス

多摩キャンパスと小金井キャンパスでも、災害時はおおむね市ケ谷キャンパスと同じような体制・手順・役割分担で学生の安全確保を行います。市ケ谷キャンパスとの相違点は、組織や班の個々の名称と、初期消火、学生の避難誘導、傷病者の搬送・応急処置などの役割を補完・協力し合う職員を総称して「自衛消防隊」と呼んでいること、大きな揺れが収まった後、グラウンドや中庭など屋外の指定の避難場所に避難することなどです。

また、災害発生時、小金井キャンパスでは必要に応じて広域避難場所である学外の小金井公園に避難するように指示する場合もあります。

耐震化率

法政大学施設の耐震化率は95.9%です(2017年度末現在)。

ただし、2019年度に解体予定の市ヶ谷キャンパス55年館・58年館を分母から除くと耐震化率は100%になります。

なお東日本大震災発生後に、本学の全校地全建物で専門業者による建物の安全性調査を実施し、「建物構造体に関して耐震上の被害はなく、耐震強度は地震被災前と同等であること」と「建築本体二次部材(天井その他の仕上げ材、配管・設備機器)の落下危険性のないこと」を全棟で確認しております。