研究活動に関する方針

法政大学は、長い歴史の中で受け継いできた「自由と進歩」の精神に則り、かつ私立大学のもつ自主的教育研究機関としての社会的、公共的使命を達成するために、1996年に「法政大学経営倫理要綱」を制定しました。 これを基礎として本学の学術研究活動には、きわめて高い倫理性が求められていることから、諸規定を定め、研究活動・研究倫理に係る取り組みを行っています。

研究倫理に係る規定

研究倫理教育

  • 「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」(平成26年8月26日文部科学大臣決定)制定により、本学では2015年度よりCITI Japanが提供するe-learningを導入し、研究倫理の理解度を深める教育を実施し、科研費応募時の補助条件としています。
  • 「研究機関における公的研究費の管理・監査ガイドライン(実施基準)」(平成26年2月18日改正)により、公的研究補助金等を執行している全ての研究者等の構成員にコンプライアンス研修の受講を義務付け、公的研究補助金等が国民の貴重な税金で賄われていることを十分理解した上で、研究における不正を行わない等の教育を実施しています。

公的研究補助金等の管理・運営体制

 最高管理責任者  総長
 統括管理責任者  学術支援本部担当常務理事
 コンプライアンス推進責任者 学術支援本部担当常務理事

軍事研究・デュアルユース研究等について