教育研究環境の整備に関する方針

法政大学は，本学の理念・目的を実現するために，教育研究等環境の整備に関する方針を以下の通り定め，その整備の適切性について定期的に点検・評価し，改善・向上に努める。

１．全体方針

（1）本学の「教育のビジョン」が目指す能力等を全ての学生が学修可能なよう，教育研究等の環境を整備，充実化する。

（2）本学の「教育のビジョン」，ならびに，「研究のビジョン」の実現に資する教育研究活動を全ての教員がその潜在力を十分に生かしながら推進できるよう，教育研究等の環境を整備，強化する。

2. 校地・校舎の整備に関する方針

2016年策定の「HOSEI2030長期ビジョン」におけるキャンパス再構築構想の実現に資する校地・校舎の整備を推進する。なお，2019年度では，次の事業を実施する予定である。

（1）市ケ谷キャンパスでは，大内山校舎竣工後の効率的な校地利用のために，教室，事務室，会議室等の再配置を進める。55・58年館建替工事については，新築・解体等を伴う2021年１月までの長期の工事であるため，その間の安全対策に万全の態勢をとる。
（2）多摩キャンパスは，諸設備の更新や建物の大規模な修繕工事を行う時期に来ており，長期修繕計画をもとに，環境に配慮した設備更新を中心とした修繕工事を実施する。なお，構内高圧電気ケーブル等のインフラ整備について早急に対応策を検討し，多摩長期修繕計画へ追加する。
（3）小金井キャンパスでは，研究基盤の整備を進めるとともに，理工系キャンパスとして安全・安心な施設利用を確保するために必要な方策を検討し，環境と省エネルギーに配慮したキャンパス運用を行う。

3. 施設・設備の整備に関する方針

（1）ファシリティ・マネジメントを実質的に機能させ，学生・教職員を含めた全ての利用者が，安全，かつ，安心して，有効に利用できるよう，施設・設備を定期的に検証し，最適化する。
（2）2016年の「法政大学ダイバーシティ宣言」制定趣旨の方向で，全ての利用者が快適に利用できるよう，キャンパス・アメニティの向上に努める。
（3）1999年制定の「学校法人法政大学環境憲章」に基づき，環境配慮型キャンパスの構築を推進する。

4．情報環境の整備に関する方針

（1）ネットワーク環境や情報通信技術(ICT)機器を十分に整備，管理し，その活用の促進を図る。
（2）教職員及び学生の情報倫理の確立を図る。
（3）情報漏洩等が生じないようにネットワークセキュリティに配慮する。

5．図書館，学術情報サービスの整備に関する方針

（1）各キャンパスの教育研究がその特性に応じて十分効果的に実践可能なよう，各キャンパスの図書館環境を整備する。
（2）図書館ネットワーク等を利用した国内外の教育研究機関との学術情報の相互提供システムを構築する。