HOME > 法政大学について > 法政大学憲章、ミッション・ビジョン、理念・目的、各種方針 > 教育目標・各種方針 > 教育研究環境の整備に関する方針
本学のミッションの実現に向けて、教育と研究に配慮した環境づくりと施設づくりを行う。
各キャンパスにおいては、地域の景観や自然との共生に配慮したデザインに基づいて建築計画を構築していくとともに、今後はファシリティ・マネジメントを強化し、管理運営コストの削減、人・施設・設備といった本学資産の有効活用に取り組む。
（1）市ケ谷キャンパスでは、南棟（仮称）の竣工（2018年度末）を予定しており、効率的な校地利用のために教室、事務室、会議室等の再配置を進める。55・58年館建替工事については、新築・解体等を伴う2021年1月までの長期の工事であるため、その間の安全対策に万全の態勢をとる。
（2）多摩キャンパスは、諸設備の更新や建物の大規模な修繕工事を行う時期に来ており、2007年度に構築した長期修繕計画をもとに、環境に配慮した設備更新を中心とした修繕工事を実施する。なお、現在の長期修繕計画に含まれていない構内高圧電気ケーブル等のインフラ整備について早急に対応策を検討し、多摩長期修繕計画へ追加する。
（3）小金井キャンパスでは、研究基盤の整備を進めるとともに、理工系キャンパスとして安全・安心な施設利用を確保するために必要な方策を検討し、環境と省エネルギーに配慮したキャンパス運用を行う。
（4）長期修繕計画（LCC）の内容を精査し、キャンパス再構築と連携したムリ・ムダ・ムラのない実施計画を策定する。
（5）施設部のコンサルティング力向上のため、専門家によるセカンドオピニオンを得る仕組みを構築する。
（6）施設維持コストを低減するため、総合管理業務委託会社等と連携して方策を検討する。
市ケ谷の55・58年館の建替工事、多摩の中長期修繕工事、国際高校の耐震補強工事など、工事期間中のキャンパス・アメニティの確保が課題であり、学生センター等の関係部署と緊密に連携して対応する。
3キャンパスを通じて東京都環境確保条例による温室効果ガス排出量の削減に取り組む。市ケ谷・多摩両キャンパスの環境委員会に加え、2017年度に発足した小金井キャンパスの環境委員会において、本学独自の3キャンパス共通の新しい環境マネジメント体制の構築を図る。特に、省エネルギー化を図り、環境配慮型キャンパスを目指す。
経営戦略の構築に供するためこれを総長・理事会へ報告する。
