第50回法政大学大学院まちづくり都市政策セミナー 開催報告（12/20）

第50回法政大学大学院まちづくり都市政策セミナーが開催されました

■ 第１部「市民型政策がひらくまちづくりの地平」

政策主体としての市民は、行政の代替ではなく市民どうしの自治として多様な取り組みを展開しています。この「市民型政策」の新しい手法と模索について、3名から報告がありました。

山口美知子氏は、当初から融資・投資スキームを組み込んだ市民コミュニティ財団である東近江三方よし基金について、4つの資本（人的、社会的、自然的、人工的）の地域循環をめざし、コミュニティ融資や東近江型ソーシャルインパクトボンドが活動する市民と応援する市民の関係性を醸成している状況、休眠預金などの活用について報告がありました。平良斗星氏は、みらいファンド沖縄で沖縄式地域円卓会議を14年間で160回以上開催、可視化されていない問題を政策課題化し、価値観や自治体の政策展開に影響を与えていることや今後の展開を事例とともに報告がありました。野池雅人氏は、きょうとNPOセンターや京都地域創造基金に深く関わり、公益活動を投資という金融スキームで支えることを目的とした株式会社プラスソーシャルインベストメントを設立、クラウドファンディングサイト「エントライ」で社会的投資を展開し、自治体や大学のソーシャルインパクトボンドも担うなど、成果と展開を語りました。

充実した報告に刺激され、参加者間の意見交換と質疑応答も活発に行われました。
 

■ ポスターセッション

ポスターセッションは、基調講演のあと昼休み時間に外濠校舎４階ギャラリーで開催しました。３学部、３研究科・インスティテュートから16編の発表が行われ、会場には70名近い人たちが集まりました。

前半・後半と半々に分かれて、最初に概要を90秒ずつ発表し、その後は各ポスター前に待機し、会場にいるギャラリーと個別にディスカッションを行いました。

■ 第２部「地域の環境再生」

第2部では、各地域における気候危機への「適応策」が迫られている時代の指針として、過去の地域環境の維持管理に関する経験を振り返るという目的のもとで、三か所の地域住民の取り組みを紹介し、議論しました。

まず、龍谷大学政策学部の清水万由子さんから、大阪市西淀川区の「あおぞら財団」の理念と事業展開についてご紹介いただきました。公害の被害者が加害企業とともに地域再生に取り組んだ画期的な事例であり、財団の事業内容の変遷も興味深いものでした。次に、『高速道路の上に公園ができた』編纂委員の辰巳哲也さんと大矢野修さんから、千葉県流山市の公害道路反対運動についての報告がありました。これは地域住民の14年にわたる運動により、道路の地下化を行って無公害化し、道路の上に公園をつくって緑化をも達成したという興味深い事例です。最後に、法政大学エコ地域デザイン研究センター客員研究員の清水淳さんから、狭山丘陵における里山と里川の保全活動について報告がありました。住宅開発や大学進出などによって雑木林が失われるのを止めるべく、「社会化された自然」の価値を訴え、市民環境科学によって対抗した点が、大きな特徴でした。これらに共通するのは、環境破壊をきっかけにして地域環境保全の担い手が生まれた点であり、熱意溢れる報告に会場全体が熱心に耳を傾けていました。