ジェンダー平等を実現しよう
法政大学総長 廣瀬克哉
「ジェンダー平等を実現しよう」とは、国連が採択し、本学でも取組を推進しているSDGs（持続可能な開発目標）17目標の一つです。この目標では「男女平等を実現し、すべての女性と女の子の能力を伸ばし、可能性を広げよう」（日本ユニセフ協会訳）と呼びかけられています。
ひるがえって、日本社会とりわけ大学の現状はどうでしょうか。経済協力開発機構（OECD）の調査（2020年）によれば、日本の高等教育機関で働く女性教員比率は、32カ国中最下位（30％）で、日本は「女性の才能を十分活用できていない」社会であると指摘されています。日本政府も、内閣総理大臣のもとで現在開催されている「教育未来創造会議」等で、理工系分野や大学運営における女性活躍の強化を提言、推進しています。
法政大学では、すでに2015年には文系学部の約4割は女子学生になっていましたが、大学としての組織的方針を明確にしようと、長期ビジョン「HOSEI2030」の策定に当たり、2016年に「ダイバーシティ宣言」を公表しました。
その後、ダイバーシティ化の中でも男女平等の実現は急務であるとの認識から、2020年度に「男女共同参画推進タスクフォース」を設置して行動計画を策定し、2021年度以降は、その実現をリードする「男女共同参画推進チーム」を発足させました。同時に、第二期中期経営計画（2022～2025年度）では、まず直近の４年間で女性教員比率を23％から26％へ、職員女性管理職比率を20％から30％へ引き上げ、さらにその先の向上を目指すことを目標に据えました。
教職員の誰もが性別にかかわりなく力を発揮し、互いに認め合える職場は、教職員にとって働きやすいだけでなく、学生たちが自由で多彩な価値観にふれて「自由を生き抜く実践知」（法政大学憲章）を養うための重要な基盤・環境です。本学における「ジェンダー平等の実現」に向けて、ぜひ教職員の皆さんのご協力をお願いいたします。