男女共同参画の取り組み

ライフイベント(育児・介護等)支援

男女共同参画の取り組み

ライフイベントと教育研究の両立支援 全体像

ライフイベントと教育研究の両立支援 全体像

ライフイベントと教育研究の両立支援 全体像

「ライフイベントに係る教育研究支援制度」

ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンセンターでは、大学教員の研究・教育とライフイベントとの両立を支援する環境整備の一つとして、既存の制度に新たな制度(2026年度トライアル実施)を付け加えてパッケージ化して、支援対象者が自身の状況に合わせて選択できる教育研究支援制度を試行的に実施します。

制度概要

以下の支援制度から、各自が選択して利用する。本制度内の重複利用も可能とする(支援金額の上限有)。

a 校務との両立支援【DEIセンター】

(a)ライフイベントに伴う校務の配慮願

b 教育・研究との両立支援①【DEIセンター・2026年度トライアル実施】

(a)臨時研究補助員の採用
(b)学部教育補助員、大学院教育補助員(T・A)の採用
(c)業務委託の利用

c 教育・研究との両立支援②【人事部】

(a)日曜・祝日の特定業務に関わる保育サービス利用補助制度
(b)日曜・祝日の特定業務に関わる介護サービス利用補助制度
(c)「ベビーシッター派遣事業」割引券の使用制度

* トライアル実施期間(教育・研究との両立支援①のみ):2026年4月1日~2027年3月31日 (申請期間は制度により異なる。)

* 支援対象者:妊娠、育児、介護中の本学専任教員(任期有無問わず)※休職中は除く。

出産・育児に関する主な制度一覧

出生支援休職

不妊治療を行うため休職を希望し、不妊治療を実施(または予定)している専任教職員は、規定により「出生支援休職」を取得することができます。

母性健康管理の措置

妊娠中の方は、本人の請求や主治医等の指導に基づき、母性健康管理の措置を受けることができます。

産前・産後休暇
  • 産前休暇 … 教職員(※)は出産予定日を含めた8週間以内(最長56日)の請求する期間について休暇が取得できます。
    (※該当する就業規則に「女性特別休暇」の定めのある職種です。定めの無い職種は労働基準法により6週間以内の請求する期間となります)
  • 産後休暇 … 出産日の翌日より8週間 (56日)です(法律により産後8週間は就業できません)。
育児休職

原則、育児のために休職を希望する教職員を対象に、子が1歳に達するまで(誕生日の前日)の期間で、一人の子につき2回まで取得可能(※)です。
(※配偶者が出産した場合、子の出生後8週間以内に4週間まで、通常の育児休職とは別に出生時育児休職を取得可能です。(2回に分割可能))

また、保育所等に入所を希望しているが、できない場合、子が1歳6か月に達する日(1歳6か月の応当日前日)まで、または2歳に達した後の4月末日まで、育児休職を延長することが可能です。

子の看護等休暇

小学校5年生に達するまでの子を養育する教職員は、年次有給休暇とは別に、負傷し又は疾病にかかった子の世話、予防接種や健康診断を受けさせるため、感染症に伴う学級閉鎖等の対応、入園(入学)式、卒園式の参加を理由に、子が1人の場合は1年間につき5日、2人以上の場合は1年間につき10日を限度として、子の看護等休暇を取得することができます。

ベビーシッター派遣事業割引券交付

教職員(厚生年金加入者)が、ベビーシッターを利用した際に、こども家庭庁が「ベビーシッター派遣事業」を実施する場合(※)に、ベビーシッター派遣事業割引券が利用できます。
(※当該年度に実施するかどうかは年度開始以後に決定します。実施する場合は別途学内周知を行います)

  • 申請方法等:人事部ホームページ
    ※統合認証IDが必要
    ※福祉担当「「ベビーシッター派遣事業」 割引券の使用について」参照
日曜・祝日の特定業務に関わる保育サービス利用補助

教職員が、日曜・祝日に対象の職務に専念できるよう、保育サービス利用補助が申請できます。
対象は、大学や大学院の授業実施日や入学試験実施業務日、付属校の文化祭、体育祭、ウエルカム・フェスタ、入学試験実施業務日です。

看護・介護に関する主な制度一覧

看護休職

要看護状態(※)にある家族を看護する教職員は、規定により看護休職をすることができます。
(※本学規程上「要看護状態」は「負傷,疾病又は身体上若しくは精神上の障害により,2週間以上の期間にわたり常時看護を必要とする状態」としています。)

介護休暇

要介護状態(※)にある家族の介護や世話をする教職員は、年次有給休暇とは別に、対象家族が1人の場合は1年間につき5日、2人以上の場合は1年間につき10日を限度として、介護休暇を取得することができます。
(※「要介護状態」は厚生労働省の定める基準に準じます)

日曜・祝日の特定業務に関わる介護サービス利用補助

教職員が、日曜・祝日に対象の職務に専念できるよう、介護サービス利用補助が申請できます。
対象は、大学や大学院の授業実施日や入学試験実施業務日、付属校の文化祭、体育祭、ウエルカム・フェスタ、入学試験実施業務日です。

 

研究支援【研究開発センター】

育児・看護休職等の期間における研究活動について

本学における研究活動・研究費の取扱いや、育児休職から復帰する研究者が応募できる研究費については、以下のページをご確認ください。

育児休職者相談制度

育児休職中の研究活動についての相談制度については、以下のページをご確認ください(本学専任教員対象)。