１．学費について
- 学費
修士課程および博士後期課程の学費については、こちらをご参照ください。
２．奨学金・助成金制度について
- (1)法政大学独自の奨学金・助成金
学内奨学金、地方公共団体・民間奨学財団、外国人留学生対象の給付奨学金などを紹介しています。
- (2)研究助成金制度について
法政大学大学院では、幅広く多くの方が研究活動に参加することを目指すと同時に、大学院生の研究力向上のために、各種助成制度を整備しています。
- (3)日本学生支援機構の奨学金
（独）日本学生支援機構による貸与型奨学金（返還必要）についてのご案内です。
1.申請について：法政大学を通じて行います。
申請に関するご案内は3月下旬に法政大学大学院webサイトに掲載し、申請期間は毎年4月上旬です。
2.ご参考：日本学生支援機構
【支給月額】
(1) 第一種（無利息）
修士課程相当：5万、8万8千円（平成30年度以降の入学者）
博士課程相当：8万円、12万2千円
(2) 第二種（利息付）
5万、8万、10万、13万、15万円（法科大学院のみ19万円、22万円も選択可能）
(3)入学時特別増額貸与奨学金（利息付）
10万、20万、30万、40万、50万円（入学時の1回のみ）
3.特に優れた業績による返還免除について（ご案内）
（1）特に優れた業績による返還免除
大学院で第一種奨学金の貸与を受けた学生であって、貸与期間中に特に優れた業績を挙げた者として
日本学生支援機構が認定した人を対象に、その奨学金の全額または半額を返還免除する制度です。
（2）（修士課程及び専門職学位課程）返還免除内定制度
進学時に、貸与終了時に決定する業績優秀者の返還免除を内定する制度です。
※進学を予定している前年度に、本学を通じて申請を行います。
（3）（博士課程）返還免除内定制度
当該年度に「博士（後期）課程」または「博士医・歯・薬・獣医学課程」1年次に入学し、
第一種奨学生として採用された人が対象です。
4.国による大学院修士段階における「授業料後払い制度」について（ご案内）
(1)制度の概要
日本学生支援機構「 授業料後払い制度（大学院修士段階）」をご参照ください。
(2)本学の対応について
「授業料後払い制度」の募集は本学では入学後4月上旬に行うことを予定しています。
そのため授業料相当分を含む入学手続金は入学手続期間内にお支払いいただき、奨学金採
用後に授業料相当額（ただし上限776,000円）が授業料支援金として振り込まれることになります 。
(3)問い合わせ先
大学院事務部大学院課 i.hgs@ml.hosei.ac.jp
5.問い合わせ先
市ケ谷キャンパス ：学生センター厚生課（外濠校舎 1階） 03-3264-9486
多摩キャンパス ：学生センター多摩学生生活課（EGG DOME 2階）042-783-2151
小金井キャンパス ：学生センター小金井学生生活課（管理棟 2階）042-387-6011
３．長期履修制度について
- 長期履修制度
長期履修制度は、仕事などと両立しながら学業にじっくりと取り組みたい方に配慮した制度です。
４．雇用制度について
- (1)チューター制度
本学大学院に在籍する上級生の院生（チューター）が、下級生院生に対する研究上・学習上の助言（レポート作成支援など）や、大学院生活への適応に関する助言ができる「大学院チューター制度」を設けています。チューターを担当した学生には報酬を支給します。
- (2)ティーチング・アシスタント制度（T・A）
大学院の学生が、大学の教育現場でアシスタントを務める制度です。学生への助言を行ったり、授業・実習・実験などの補助業務を行います。大学院学生が将来、教育・研究に携わる時に備え、経験を積む機会を提供するものです。また、T・A に採用された学生には、業務に対する報酬を支給します。募集等についてはweb掲示板をご確認ください。
- (3)リサーチ・アシスタント制度（R・A）
法政大学が行う研究・教育プロジェクトに理工系研究科の学生が参加し、アシスタント業務に従事する制度です。博士後期課程の学生を対象としています。大学院学生の研究遂行能力を養うと共に、大学の研究体制の充実を図るものです。また、R・A に採用された学生には、業務に対する報酬を支給します。募集等についてはweb掲示板をご確認ください。
５．教育訓練給付制度について
- 教育訓練給付制度
「教育訓練給付制度厚生労働大臣指定講座」の指定を受けている研究科を修了した後、一定の条件を満たせば教育訓練給付金が支給されます。
６．家計急変時の各種制度について
- 家計急変時の各種制度
家計急変が発生した際に、緊急的な支援として利用できる可能性のある制度をご案内します。