図書館資料収集方針及び保存基準

2001年4月1日
2006年5月20日一部改正
2007年10月4日一部改正
2022年6月1日一部改正

１　はじめに

　本学図書館においては、2001年4月に「資料収集方針」を定め、その後3度の一部改正を行い現在に至っている。
　先に定めた収集方針では、大学図書館の社会的使命を果たすべく、本学が目指す教育・研究の目的を所蔵資料の中に具現化するよう資料を収集し蔵書を構築していくことを定めた。また、適切な蔵書構築を行うために、明確な収集方針と実務において必要な選書基準を策定した。さらに、構築された蔵書を点検し再構築すべく、保存・廃棄に関する基準も定めた。
　現在、本学図書館は目標の筆頭に「世界中の多様な学術情報を適切に選定・収集・提供し、学生や教職員の学習・教育・研究活動を支援する。」ことを掲げている。
　学術情報は電子化をはじめとして多様化が進んでいる。多様化は今後一層加速・拡大することが想定されるため、資料収集方針を電子資料等の新しい媒体に対応できるよう改正する必要が高まってきた。一方、冊子体でのみ刊行される学術情報も数多く、それらの収集の継続と適切な保存は、従来と同様に大学図書館の重要な使命である。
　しかしながら保存スペースは有限であり、本学図書館においても書庫狭隘が切実な課題となっている。書庫狭隘を解消するためには、保存・廃棄基準の見直しも求められる。
　これらの状況に鑑み、これまでの「資料収集方針」に代わり、新たに「資料収集方針及び保存基準」を定めるものである。

　法政大学の教育・研究、学習活動の維持、発展に資するため、以下の資料収集方針に基づいて図書館資料の収集と保存を図る。基準の具体的な内容については、次項以降に定める。
　（１）「図書館の自由に関する宣言」（公益社団法人日本図書館協会　1954年採択1979年改訂）を遵守する。
　（２）教育研究に資する学術的資料の収集を基本とし、利用者の資料要求に応える。
　（３）長期的展望に立って、広く体系的に収集する。とりわけ学部構成、学問研究の動向に留意しつつ、適正な蔵書構成の実現を図る。
　（４）利用者からの資料要望、蔵書構成の改善に関する提案には、迅速かつ誠意をもって回答する。
　（５）資料収集及び保存の最終選択権と責任は、図書館長が有する。
　（６）この方針及び基準は、教育・研究内容の進展と情報の多様化や時代の変化に対処するため、定期的な見直しを行う。
　（７）この方針及び基準の改正は、図書館委員会に諮った上、図書館長が決定する。

　次項以下において、次の資料の分類のうち、１つまたは複数の組み合わせによって説明する。

（１）利用目的により区分した分類

　　　ａ　研究
　　　　　主に教員及び大学院生の研究のための利用が想定されるもの。また、教員が研究用として希望し購入するものを含む。
　　　ｂ　学習
　　　　　主に学部生の授業や学習のための利用が想定されるもの。教員が学部生のために所蔵を推薦または指定するもの。大学生の生活一般の参考となるもの。
　　　ｃ　参考
　　　　　調査のために必要な項目を参照するためのもの。書誌、目録、索引、辞書・辞典類、地図、便覧、年鑑、法令集等が該当。

（２）媒体により類別した分類

　　　ａ　紙媒体
　　　　　冊子体の図書及び逐次刊行物
　　　ｂ　オンライン
　　　　　電子書籍、オンラインジャーナル（OJ）、データベース（DB）
　　　ｃ　その他
　　　　　CD-ROM、マイクロフィルム、音声資料、映像資料

（３）主題による分類

　　　  日本十進分類法（NDC分類）を用いて図書を分類する。

（４）会計上の区分による分類

　　　 「図書資料調達・管理規程」（規定３６４号）第２１条による分類。

　　　ａ　資産図書
　　　　　参考図書の一部と研究図書が該当する。
　　　ｂ　資産外図書
　　　　　参考図書の一部と研究図書以外が該当する。

　図書館が購入する資料及び寄贈された小口図書資料の収集については、類型別と主題別の両面から捉え、以下の基準により行う。なお、貴重資料については「法政大学図書館貴重資料取扱基準」、寄贈品については「寄贈品（図書資料）受入のガイドライン」（規定９２３号）により行う。

（１）類型・区分別収集基準

　　　 資料は、研究・学習・参考に区分する。紙媒体・オンライン・その他の３類型と区分を組み合わせ、以下に示す類型・区分別の収集基準をもとに、判断し収集する。
　　　 収集レベルは、重点的［Ａ］・積極的［Ｂ］・選択的［Ｃ］・厳選［Ｄ］・収集せず［Ｅ］の５段階で示す。原則として複本は持たないが、区分により以下とする。

　　　ａ　研究
　　　　　主題により市ヶ谷・多摩・小金井の各図書館（以下「３館」と言う。）間での複本はあり得る。
　　　ｂ　学習
　　　　　主題により３館間での複本はあり得る。また、教員の指定があった場合は１館内の複本は可能とする。
　　　ｃ　参考
　　　　　学習に必要な基本的なもので、冊子体で揃えるべきものは３館間の複本を認める。

重点的［Ａ］・積極的［Ｂ］・選択的［Ｃ］・厳選［Ｄ］・収集せず［Ｅ］※該当しない［-］

（２）主題別分担収集基準

　　　 主題分類別分担収集基準により、学部構成、カリキュラムを基にした３館間の優先度合を設け、レベルに応じて分担して収集する。
　　　 分担レベルを、重点的［５］・積極的［４］・選択的［３］・厳選［２］・収集せず［１］の５段階で示す。
　　　 対象は、紙媒体の図書のうち、図書館が選定するものとし、教員の希望や推薦・指定によるものは、原則として、教員の所属キャンパスの館で収集する。

主題別分担収集基準

一部を除きNDC分類の100区分（2次区分）で示すが、受入は分野により1000区分（3次区分）を用いる。

（１）保存基準

　　　 ａ　紙媒体
　　　　　（ａ）図書
　　　　　　　　イ　研究図書
　　　　     　　　　　受入れ後15年経過後、各館での収集の結果として生じた3館間の複本を、原則として主題分野による収集レベルが最も高い1館のみの所蔵にし、
　　　　　　　　　　他は除籍する方向で検討する。
　　　　     　　　　　過去からの蔵書構築の結果が将来価値を持ち、本学図書館の独自性を表すものとし、貸出回数や新旧での評価の観点は持たないものとし、保存する。
　　　　　　　　ロ　学習図書
　　　　     　　　　　内容が改訂され新版を受入れたものは、旧版を抹消する。教員の指定図書について、指定を解除した場合は複本を抹消する。
　　　　　 　　　　　受入れ後一定年数経過後、貸出回数や各館の主題分類別分担収集レベルにより、各館の書架状況を踏まえ条件を設け検討し抹消する。
　　　　　　　　　　ただし、条件に該当しても全集等で一部の抹消が適切でない場合等は抹消しない。
　　　　　　　　　　また、内容によって適当と判断される場合には、研究図書に保管転換のうえ保存する。
　　　　　　　　ハ　参考図書
　　　　　　　　　　電子書籍やデータベースにより内容が代替できるものは、除籍・抹消する。
　　　　　（ｂ）逐次刊行物
　　　　　　　　３館間の重複タイトルのバックナンバーは１館のみ保存を原則とする。１館のみの保存については、原則として多摩図書館を保存館とする。
　　　　　　　　ただし、リポジトリやデータベース、発行機関のWebサイト等のオンラインで補えるかを継続性や検索性の面も含め慎重に検討し、例外措置を可能にする。
　　　　　　　　イ　紀要
　　　　　　　　　　学外紀要で発行機関の所属する大学等組織のリポジトリで閲覧可能なタイトルは、カレントを所蔵するか否か検討する。
　　　　　　　　　　カレントを所蔵するタイトルについても、カレントの所蔵期間及びバックナンバー所蔵するかはリポジトリへの収録時期や内容を配慮し検討する。
　　　　　　　　ロ　雑誌
　　　　　　　　　　３館間の重複タイトルのバックナンバーは１館のみ保存を原則とする。
　　　　　　　　　　洋雑誌のバックナンバーはオンラインジャーナルのバックファイルの購入がある場合は、所蔵しないに見直しを検討する。
　　　　　　　　ハ　新聞
　　　　　　　　　　３館間の重複タイトルのバックナンバー（縮刷版）は１館のみ保存を原則とする。
　　　　　　　　ニ　政府刊行物
　　　　　　　　　　３館間の重複タイトルのバックナンバーは１館のみ保存を原則とする。
　　　ｂ　 その他
　　　　　（ａ）ＣＤ－ＲＯＭ
　　　　　　　　動作環境の保持が終了し、利用できなくなったもの、データベースで内容が代替できるものについては、抹消する。
　　　　　（ｂ）マイクロフィルム
　　　　　　　　自館資料のマイクロ化分はデジタル化を検討する。内容を代替するオンライン資料がある場合、必要に応じて購入し、抹消を検討する。

（２）除籍・抹消基準

　　　　資産図書の除籍、資産外図書の抹消は、「図書資料調達・管理規程」（規定３６４号）第１７条及び第１９条により、以下に該当する場合に行うことができる。
　　　　「ｆ　資料価値を失ったとき」については、保存基準により判断する。
　　　　ａ　破損、汚損がはなはだしく補修できないとき。
　　　　ｂ　所在不明となって２年以上経過したとき。
　　　　ｃ　紛失届を受理したとき。
　　　　ｄ　管理換えを行うとき。
　　　　ｅ　数量更正を行うとき。
　　　　ｆ　資料価値を失ったとき。

以上