収集方針・貴重資料取扱基準

2001年4月1日
2006年5月20日一部改正
2007年10月4日一部改正

はじめに
大学図書館は、大学の目指す教育・研究の目的を所蔵資料の中に具現化するよう資料を収集し、蔵書の構築をしなければならない。同時に、知的文化財としての学術資料の収集は、大学図書館の社会的使命でもある。選書・収書によって築かれる蔵書群は利用者サービスの源泉であり、かつ大学図書館に対する社会的評価基準の一つとして重要な位置づけを占めるものである。
したがって、その蔵書構成は、明確な収書方針（図書館の目的に沿って、蔵書全体を構築していくための具体的指針）に基づく必要がある。選書･収書担当者の恣意に陥ることなく、充分な収集を実現するためには、あるべき蔵書構成を想定した図書館収書方針が明文化される必要がある。さらには、個々の図書館資料の採否を判断する上での文献上、実務上の物差しとなる選書基準が提示される必要が生ずる。
また、三キャンパスの学部構成に配慮した形での分担収集を明確にし、三図書館の収書と保存、相互協力の推進を目指す必要がある。
しかし、方針と基準が策定されてもその選書・収書体制が確立されなければ、充分な蔵書構成を確保することができない。研究者による専門分野の選書は大学の教育・研究を特徴づける蔵書構築において不可欠である。また、図書館員による選書は、利用動向を反映しつつ、分野構成でのバランスのとれた収集を進める上で重要である。
さらに蔵書を点検・再構築し、魅力ある蔵書資料を保持するためには、保存・廃棄基準の策定も重要となる。いずれの規程化についても、変容していく大学の教育・研究と多様な情報媒体や資料要求に対処するためには、定期的な点検と見直しが求められる。
こうしたことを踏まえながら、本学の教育・研究目的に沿い、社会的要請にも応えうる収集を行ない、基本的資料の収集と独自の個性ある資料の収集という二本の柱で進めることが必要である。

I．資料収集に関する方針・基準について
1． 資料収集方針について
2． 収書方針・選書基準について
(1) 収書方針 　 (2)選書基準 　　(3)寄贈資料の受入 　　(4)保存・廃棄基準
(5)資料収集方針の公開　　(6)定期的な見直し
3． 類型別選書基準について
4． 閉架図書分担収集基準について
II．除籍・廃棄基準について
III．図書館貴重資料取扱基準について

法政大学の教育・研究、学習活動の維持、発展に資するため、次の方針に基づいて図書館資料の収集を図る。
（1）図書館は資料収集の自由を有する。
（2）利用者の資料要求を基本とし、教育研究に資する学術的資料を収集する。
（3）長期的展望に立って、広く体系的に収集する。とりわけ学部構成、学問研究の動向に留意しつつ、適正な蔵書構成の実現を図る。
（4）対立的学説、多様な見解の存在するテーマに関しては、それぞれの見解に立つ資料を幅広く収集する。
（5）著作者の思想的、宗教的、政治的立場によって、その資料を排除することはしない。（このことは図書館がその思想や主張を支持することを意味しない。）
（6）いかなる干渉や圧力によっても収集の自由を放棄したり、自己規制をするようなことはしない。
（7）利用者からの資料要望、改善提案には、迅速かつ誠意をもって回答する。
（8）資料収集の最終選択権と責任は、図書館長が有する。
（9）収集方針は公開する。
（10）この方針の改訂は、図書館委員会に諮った上、図書館長が決定する。

（1）収書方針
ここでいう図書館とは、現在の市ケ谷、多摩、小金井の各キャンパスにある三図書館の総称である。
a.本学の教育・研究を支える「基本資料」の充実
本学の教育・研究に欠くべからざる資料および後の世代へ継承すべき資料を、次の諸点に留意し、各図書館で遺漏のないよう収集に努める。

学部構成
カリキュラム
本学における研究動向
現時点の蔵書構成
その他各館で個別に配慮すべきこと
b.他大学等図書館間の相互協力にも耐え得る「特色ある資料」の形成
Ａ．現在形成している特色ある蔵書群をさらに充実・発展させることで、本学図書館に対する評価の向上、相互協力の推進を目指す。（例えば、地方史（誌）、政府刊行物、個人文庫、多摩地域資料など）
Ｂ．現在所蔵している資料を調査し、特色ある蔵書群として発展させる可能性のあるものの中から、必要なものを新たなコレクションとして形成する。（例えば、本学関係者の著作、本学関係者に関する著作物など）

（2）選書基準
Ａ．何を収集し、何を収集しないかの判断基準は、類型別と主題別の両面から捉え、三図書館及び他大学図書館との分担収集をも考慮して行う。（「類型別選書基準」および「閉架図書分担収集基準」を別項３・４に掲げる。）
Ｂ．重複（複本）の受入は、開架、閉架の一方か、両方に配架するのかは各図書館の判断による。また、三図書館、研究所および資料室等との間での収集上の調整は必要に応じて行う。

（3）寄贈資料の受入
寄贈の受入は、各図書館の資料の特色を考慮して判断し、コレクションの充実と学術資料の空白部分の補完に努める。【詳細は、「寄贈図書資料の受入に伴う取扱基準」（規定第501号）に定める。】
a.大口の個人寄贈資料については、運搬費、整理費、書庫スペース等の問題を考慮し、コレクションの評価に耐えうるかの判断は慎重を期すようにする。
b.小口の寄贈資料については、リストの提出を求め、重複本等は避け、学術上必要な資料のみを受け入れる。

（4）保存・廃棄基準
a.開架資料については、以下のことを考慮して行う。

旅行ガイドブック、就職・資格関係図書、保存の必要のない雑誌バックナンバー等で、内容の古くなったものは除籍し、原則として利用者に還元する。
辞書・辞典類の更新に努め、新版を配架し、旧版は除架する。年鑑・年報類は最新版（または数年分）を置き、必要に応じてバックナンバーを閉架に移管する。
刊行から相当の年数が経過した資料、傷みの激しい資料等については除架・除籍する。その際、資料的価値があり、閉架で所蔵していない資料は、閉架に移管する。
b.閉架資料の廃棄基準は規程に定める。

（5） 資料収集方針の公開
a. 図書館は、収集方針を公にし、合意づくりを図る。
b. 利用者のための図書館として支持され、発展させていく上で、蔵書構成にも利用者の声を反映させる。

（6）定期的な見直し
ここに掲げる方針および基準は、教育・研究内容の進展と情報媒体の多様化等時代の変化に対処するため、定期的な見直しを行う。

類型別の選書基準をもとに、各図書館で判断し収集する。

図書 新刊図書リスト、各種目録、書評等に基づいて基本文献を収集する。民間団体、学会、自治体（地方史）などの刊行物の寄贈収集にも努める。また、過去に溯って蔵書構成の充実を図る。
参考図書 レファレンス業務を一元的に行うため、参考図書の充実に努める。開架には、利用度の高い基本的な辞書・辞典類を置くことにし、最小限度に留める。常に新版等の更新に努める。オンライン化された資料については、3館で利用できることを原則とし、予算を考慮しつつ媒体の変更を積極的に検討する。
政府刊行物 政府刊行物を収集している本学図書館の特色を生かし、積極的な収集が望まれる。また、市販されない資料も多いため、入手するための最大限の努力をする。
雑誌・紀要 基本的な学術雑誌、基幹的な学（協）会誌、紀要、総合誌、各分野の紙誌等についての継続的収集およびバックナンバーの計画的な補充に努める。また、新規購読の決定、既存タイトルの見直し、保存のあり方等については、三図書館および資料室・研究所と調整し、重複はできるだけ避ける。
新聞 全国紙、地方紙、外国新聞、政党機関紙、主要業界紙の収集を行う。ただし、保存の基準を明確にする。
マイクロフィルム 保存資料としての価値の高いものを収集する。図書、政府刊行物、雑誌、新聞等の復刻が刊行されることが多いので、原資料との調整および、高額資料は三図書館、資料室・研究所との調整を要する。
視聴覚資料 学術的に価値の高いものに限り収集するか、学生向けに収集するか、また一切収集しないかなどの判断は、各図書館が必要性を踏まえ判断する。
ディジタル資料 媒体がCD-ROMなどのみで提供される場合は厳選して収集する。オンラインで入手できるものはオンライン資料を優先させる。
外部データベース 積極的導入を図る。ただし、財政的負担、利便性、利用度等を十分検討した上で導入の可否を判断する必要がある。

類型別選書基準表
Ａ．用途別一覧
選書レベルは、重点的、積極的、選択的、厳選の順とする。また、閉架は主として研究用、開架は主として学習用である。

以下の資料は選書の現状であり、基準ではない。

• 類型別一覧

注）
　 複本

• 同一図書館の閉架では、複本を持たないことを原則とする。
• 学内他館・機関間では、特に高額資料、ディジタル資料、叢書・全集、複製・復刻の収集について連絡・調整する。
• 外国語資料は、他館との重複を極力避け、相互利用で対応する。
• 開架と閉架の間では基本的に重複購入はしないが、参考的資料、利用頻度、資料的価値、保存の必要性等を斟酌し、必要があれば重複して置くようにする。
• 開架での利用度の高い資料は、複本を用意する。

補充

• 欠本、欠号は積極的に補充する。紛失・損傷した図書は利用度、複本の有無、増補・改訂版の有無、損傷程度等を考慮の上判断する。

◎収集における５段階レベルの意味は以下の通りである。
　　５：責任をもつ館
　　４：カリキュラム上、必要なものを購入する。
　　３：カリキュラムに関連するものを選択的に購入する。
　　２：リクエストがあれば購入する。
　　１：基本的に収集しない（リクエストがあったら責任館と相談する）。
ただし、
　　(1) レファレンス図書、洋書の学部図書費購入図書はこの範疇外とするが、高額のものは重複しないように調整して購入する。
　　(2) 開架については分担収集をせず、各館の判断に任せ、重複してもやむを得ないものとする。
　　(3) 各館はこの基準を尊重しなければならないが、定期的に見直しをする。

「図書資料調達・管理規程」第１７条（除籍基準）では、次のようになっている。

（除籍基準）
第１７条次の各号のいずれかに該当する場合は、資産図書を除籍することができる。
（１） 破損、汚損がはなはだしく補修できないとき。
（２） 所在不明となって２年以上経過したとき。
（３） 紛失届を受理したとき。
（４） 管理換えを行うとき。
（５） 数量更正を行うとき。
（６） 資料価値を失ったとき。

• 前項の規程は、資産外図書の抹消に準用する。

廃棄の具体的事例について
（１） 補修不可能、あるいは補修費用が当該資料の購入費より高価なとき。
（２） 蔵書点検により所在不明が確認された後、２年が経過したとき。
（３） 利用の時点で所在不明が確認された後、２年が経過したとき。
（４） 貸出利用者の住所が変り、返却回収が不可能になったとき。
（５） 貸出利用者が死亡等で返却回収が不可能になったとき。
（６） 外国人研究者等が未返却のまま帰国し、返却回収が不可能になったとき。
（７） 紛失届を受理し、再購入が不可能となったとき。
（８） [開架図書]教員の指定（課題）図書で、当該教員が退職したとき。
（９）[開架図書]購入後一定期間が経ち、複本の必要がなくなったとき。
（10）内容が改訂され、資料価値が失われたとき。
（11）個人または本学以外の団体に寄贈するとき。
（12）その他、除籍・廃棄の措置が適当と判断されるとき。
（13）以下事例追加する。

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