法政大学図書館レファレンスサービスガイドライン

2007年4月1日
2015年2月27日改訂
2016年4月1日改訂

(趣旨)

1.このガイドラインは、レファレンスサービスのうち直接サービスに関する細目について定める。ただし、図書館間相互協力サービスに関しては別に定める。

(サービス対象者)

2.レファレンスサービスの対象者は図書館利用規程第2条(利用資格)に掲げる利用者とする。ただし下記(5)(6)(7)(8)に該当する利用者に対してはサービス内容を限定する。

(1)本学の教職員およびそれに準ずるもの
   a. 専任教職員
   b. 兼任教員
   c. 定年退職教職員
(2)大学院生(特別学生を含む)
(3)学部生(特別学生を含む)
(4)通信教育部生(科目等履修生を含む)
(5)卒業生
(6)一般公開による利用者
(7)大学間相互利用協定による利用者
(8)上記(1)~(7)以外の利用者

(レファレンスサービスの内容)

3.レファレンスサービスは、利用者の資格において必要な学習・教育・研究目的にのみ利用することができる。

レファレンスサービスの内容は以下の項目とする。
  (1)図書館および図書館資料の利用案内
  (2)文献の本学内所蔵調査(OPACの利用案内を含む)
  (3)文献検索の指導および支援
  (4)冊子、CD-ROM等パッケージ系資料の利用支援
  (5)オンラインデータベース等電子資料の利用支援
  (6)本学図書館にない資料の所蔵調査
  (7)文献入手法の指導または支援
  (8)特定事項に関する調査の支援(書誌的事項調査を含む)

(受付を行なわない事項)

4.前項(8)で依頼される調査のうち以下の項目については受付を行なわない。
  (1)調査・研究の代行
  (2)網羅的な文献目録の作成
  (3)学習課題、卒業論文、懸賞問題の解答などの作成
  (4)将来の予測などの推理、推論、価値判断を求める質問
  (5)法律、身上、健康相談
  (6)美術品等の鑑定
  (7)外国文献の翻訳や古文書の解読
  (8)人権侵害のおそれや犯罪行為につながる調査
  (9)学習または研究以外の目的で必要とする調査
  (10)その他館長が不適切と認めた事項

(受付)

5.受付は所定の申込票によりレファレンスカウンターで行う。

(調査時間)

6.特定事項に関する調査の支援を行なう時間は以下とする。
  (1)カウンターでの対応時間は15分を目安とする。
  (2)さらに調査を要する場合には、調査内容を吟味し、適切な時間を要して得られた結果をもって回答する。

(回答)

7.回答はレファレンスカウンターで行う。調査結果が得られなかった場合はその旨を回答する。

(通信教育部生への特別措置)

8.通信教育部生から依頼される学内所蔵資料の複写および図書館所蔵図書の郵送貸出に限っては、所定申込用紙の「郵送」「FAX」または「E-mail添付」により受け付ける(複写については書式自由)。申込先は市ヶ谷図書館とする。多摩図書館または小金井図書館で複写および郵送貸出の申し込みを受けた場合も、市ヶ谷図書館で対応する。

以上