公共政策研究科は、9月1日(木)~2日(金)に市ケ谷キャンパスで、第4回日中韓国際会議を開催しました。
日中韓国際会議は、公共政策研究科と、中国の北京大学(政府管理学院)及び韓国の延世大学(政経大学院)との間で締結された学術交流協定(MOU)に基づいて毎年秋に開催されています。4年目を迎えた今年は、「東アジアにおける公共政策の課題」をテーマに実施されました。
会議には、中国・韓国からの教員及び院生7名、国内の大学における教員及び本学教員・院生14名が参加しました。基調講演では、日中韓からの3人の教員がコミュニティ・レベルの公共政策に着目したテーマを取り上げ、その後のパネルディスカッションでは、各国におけるコミュニティ意識の相違や、コミュニティ政策の成り立ち、政府からの財政的支援の位置づけなどについて活発な議論が行われました。
また、院生によるラウンドテーブル・セッションでは、熟議民主主義、地方自治体における行政改革、選択的夫婦別姓制度などの多様なテーマによる報告が行われ、各国における公共政策の現状や、研究者が取り組んでいる研究課題に加え、東アジアに関する国際的な課題について活発な議論が行われました。
公共政策研究科では、この国際会議の成果を通して、日中韓の研究者の連携を深めるとともに、地域から国際社会に至る幅広い公共政策課題の解決に貢献できる高度専門職業人・研究者的実務家の育成に取り組んで参ります。