法政大学大学院「連帯社会インスティテュート」開設記念記者会見を開催

4月13日（月）、市ケ谷キャンパス九段校舎にて、本学と日本労働組合総連合会ならびに日本労働文化財団の三者の連携による「法政大学大学院『連帯社会インスティテュート』開設記念記者会見―成熟した市民社会における社会的問題解決の担い手の育成―」が行われました。

当日は、平塚眞樹総長室長の司会のもと、田中優子総長と古賀伸明日本労働組合総連合会会長から「連帯社会インスティテュート」設立に向けた趣旨説明・挨拶があり、田中優子総長からは「連帯社会とは、人々の連帯に基づく市民社会」であり、「みずからの問題を社会の問題として考えることができる市民を育てるということが今日本の大学にとって非常に重要なことである」との考えが述べられました。続いて、西原浩一郎連帯社会研究交流センター運営委員長および廣瀬克哉常務理事からそれぞれ設置の経緯と概要の説明および質疑応答が行われました。

連帯社会インスティテュートでは、日本労働組合総連合会ならびに日本労働文化財団、協同組合、生協、NPO等と連携して、新しい公共を担う実践的な高度専門職業人の育成をめざす教育プログラム（修士課程・夜間開講）を2015年4月から開講しています。

本インスティテュート生は、大学院政治学研究科か公共政策研究科のいずれかに所属し、政治学専攻、公共政策学専攻公共マネジメントコースの科目履修の他に、新たに設けられた学際性、実践性、連携性を兼ね備えた３つのプログラム（労働組合プログラム・協同組合プログラム・NPOプログラム）のいずれかを選択し、4学期制のカリキュラムのもと、平日夜間、土曜日の時間帯に開講されている授業を履修し、2年間で修士（学術）の学位取得を目指すことになります。2015年4月から20代～50代までの多様な社会人経験を持つ13名のインスティテュート生が第1期生として学んでいます。

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