法政大学イノベーション・マネジメント研究センター創設25周年記念国際シンポジウム「イノベーションと起業インフラの国際比較」開催

撮影場所／市ケ谷キャンパス

イノベーション・マネジメント研究センターは、1986年4月創設の産業情報センター（2004年1月1日に現名称に改称）から数え、今年度、25周年を迎えました。
それを記念し、創設25周年記念講演会「WEBが拓く新世代イノベーション」（9月15日（木）開催）に続く企画として、3月17日（土）に、市ケ谷キャンパスのボアソナード･タワー26階スカイホールで、法政大学イノベーション・マネジメント研究センター創設25周年記念国際シンポジウム「イノベーションと起業インフラの国際比較」を開催し、受講者77名を含め、講師・関係者など計86名が参加しました。
スタートアップ、すなわち、ベンチャーは、イノベーションの源泉として、大きく期待されています。ここ2、3年に興隆してきたインターネット関連のビジネスほどの派手さはありませんが、クリーンテックやバイオテックのスタートアップも、大企業との戦略的提携を模索しながら、成長の機会をうかがっています。リーマンショック以降、日本における新規株式公開数は急減しましたが、2008年35社、2009年8社、2010年9社、2011年22社と、昨年はやっと二桁に戻りました。その3分の1は、バイオテック、すなわちハイテクです。株式公開によって大型の資金調達を果たし、さらに成長のスピードを上げようとする戦略とそれを支援する関連機関の意欲がうかがえます。
今回のシンポジウムでは、イタリアとスウェーデンから研究者をお招きし、イタリア、スウェーデン、英国、そして日本の地域における起業を取り巻く環境と事例について、イタリアは北イタリアの産業都市の数々、スウェーデンは第2の都市であるゴーセンブルグ、英国はシリコンフェンと言われるケンブリッジに焦点を当て、日本は愛媛と福岡の事例を紹介しました。
当日は、元所長の洞口治夫教授（経営学部、イノベーション・マネジメント研究センター所員）の開会挨拶、田路則子副所長（経営学部教授）の問題提起に続き、Alberto Alvisi氏（パドヴァ大学経済学部講師）と稲垣京輔教授（経営学部、イノベーション・マネジメント研究センター所員）がイタリア、Mats Lundqvist氏（チャルマース工科大学アントレプレナーシップコース所長）と五十嵐伸吾氏（九州大学ロバートファン／アントレプレナーシップ・センター准教授）がスウェーデン、露木恵美子氏（中央大学ビジネススクール准教授）と田路副所長が英国、山田仁一郎氏（大阪市立大学大学院経営学研究科准教授）が日本についてそれぞれ講演を行い、各国の事例を紹介しました。
パネルディスカッションでは、会場からの質問に対して活発な議論が行われ、福田淳児所長（経営学部教授）が閉会挨拶を述べました。

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