業界初！提供エリアを絞って「交通障害情報」をテレビに自動表示するための共同研究について

　朝日放送テレビ株式会社と、学校法人　法政大学、中央復建コンサルタンツ株式会社は、「鉄道の運転見合わせ」などの交通障害情報を、必要なエリアに絞ってテレビ画面に自動表示するための共同研究を開始しました。交通ビッグデータを活用して、交通障害の影響範囲を推定し、そのエリアのデジタルテレビに絞って情報表示することをめざします。

　これまで、テレビが発信する災害情報・交通障害情報は、その情報の要不要に関わらず、放送を受信できるすべてのエリアで表示されていました。（図１）
　しかし、デジタルテレビ放送では、テレビ設置時に登録された郵便番号を使って、当該エリアに必要な災害情報を絞って提供することが可能です。

　本共同研究では、放送業界初となる、交通障害情報のエリア強制表示適用に向けた検討を開始します。実現に向けては、鉄道路線や道路の路線ごとに、利用者の居住エリアを把握する必要がありますが、現在はそのベースとなる利用可能なデータがありません。そのため、さまざまな交通ビッグデータを解析して、交通障害の影響する範囲を線区ごとに推定することによって、最適な字幕表示を行う方法を検討します。限られた地域の方が利用するローカル線の障害情報は狭い範囲に、広いエリアから乗客を集める主要幹線の情報は広い範囲に発信するイメージです。（図２・図３）

　朝日放送テレビは2017年に、「災害情報のエリア限定強制表示」を、国内の放送局で初めて導入し、災害時に自治体が発表する避難情報などを、当該自治体に絞って字幕表示しています。
　本共同研究は、朝日放送テレビのテレビ/データ放送に関するノウハウとエリア限定強制表示技術、法政大学デザイン工学部　今井研究室の都市交通分野における最新動向の知見と交通ビックデータ活用に関する専門知識、中央復建コンサルタンツの都市交通分野での調査/コンサルティング業務の中で培った交通ビックデータの解析技術を活用し、三者の知見および技術を合わせることで、視聴者のニーズにあった効果的な取り組みになります。
　日本では台風などの自然災害によるもののほか、JR/私鉄各線の相互乗り入れ増加により交通障害が多く発生しています。本共同研究の成果により、利用者はテレビを通じて交通障害情報を事前に把握できるようになります。ルートを変更して早めに行動することを促し、より快適な移動環境を実現します。
　2020年度中に実際のテレビ放送での試験運用をめざし、最適な字幕表示の検討を進めていきます。研究の結果については、関係する学会などでの公表を予定しております。