教員免許

教員採用試験の概要

教員免許

教員になるためには教員免許状取得(見込み)のうえで採用試験に合格する必要があります。
受験は、卒業を翌年に控えた年から可能です。
試験は各自治体で実施されます。普通免許は全国で有効ですが、採用試験での合格は各自治体のみに有効です。
受験の規定は各自治体によって異なります。まずは自分の希望する自治体の教育委員会のホームページを確認してください。以下に例を掲げます。

受験の注意点

以下の内容は公立校の例で、自治体によって多少異なります。また、私立校については、学校法人によって大きく異なります。必ず自分で確認してください。

受験科目は、筆記試験(専門教科、教職/一般教養、論文)、面接(個人面接/集団面接/模擬授業)などです。
公立校の場合、多くの自治体で、二次試験まで課します。近年は一次試験で面接を取り入れる自治体も増えています。

多くの自治体で4月に案内開始、5月に受験申込、6~7月に一次試験、8~9月に二次試験です。

受験に年齢制限を課す自治体があります。制限年齢は39歳未満、45歳未満など、自治体によって異なります(たとえば、平成24年度の東京都は39歳未満)。

自治体によっては、希望する学校種以外の免許状を求められることがあります。

  • 例)中学・高等学校の教員になるために両方の免許が必要
    (中学の免許を取る場合、高等学校の免許も併せて取得することは比較的容易ですが、高等学校の免許を取る場合は中学校の免許用にさらなる単位が必要になります)
  • 例)人事交流(小中連携など)のため、中学校の教員になるにしても、小学校の教員免許を取得していることが、できれば望ましい(採用後に取得を要請される場合もある)

採用人数の動向

近年、全国で採用人数が増加傾向にあります。今後も当面は、この傾向が続くものと思われます(ただし不足教員を臨時雇用でまかなう傾向も強く、必ずしも楽観視できるわけではありません)

採用人数は、地方部よりは首都圏や近畿圏など都市部の方が多いです。また、複数の自治体を受験する方が合格率も上がります。試験日の重なる自治体もありますので早めに調べましょう。

高等学校は全体的に採用人数が少なく、教科によっては募集が0人の自治体/年もあります。高等学校教員志望者は採用情報を特にこまめにチェックしましょう。