福岡賢昌教授が一般財団法人対日貿易投資交流促進協会の評議員に就任することになりました。一般財団法人対日貿易投資交流促進協会は、通商産業省（現経済産業省）所管の民間公益法人である財団法人製品輸入促進協会として発足し、現在は一般財団法人として対日投資支援事業、対日アクセス支援事業（輸入ビジネス支援、知的財産権に対する取組み、製品安全等に対する取組み、開発途上国支援）を事業方針として活動しています。福岡賢昌教授は2010年より同財団の対日投資支援事業に対して、委員会活動、ワークショップ、フォーラム等を通して協力しており、対日直接投資がいかに地域活性化に資するかについて、提言してきました。なお、日本政府は2021年5月に経済財政諮問会議（議長：菅義偉首相）で、対日直接投資の残高を2030年に20年の実績と比較して2倍の80兆円を目指す方針を示し、さらに、2023年4月、G7において、2030年までの対日直接投資残高の目標を80兆円から100兆円に積み増す方針を表明しています。