本専攻は、「公共マネジメント」「政策研究（旧・市民社会ガバナンス）※」2 つのコースがあり、各領域を横断して自由に学ぶことも、1つのコースを中心に体系的に学ぶこともできます。
主に社会人・実務家を対象に、公共政策に関わる高度な調査分析能力と政策立案能力を持った専門家を育成します。
具体的には一般職公務員、国際協力に関わる専門家、企業のコンプライアンス・CSR などの担当者、シンクタンクの専門職員、政策の調査報道を担うジャーナリスト、特別職公務員、市民社会組織の政策スタッフなどです。また、公共課題の解決を追究する研究者も育成します。大学・大学院で公共政策の教育研究を担う人材、シンクタンクなどの政策研究機構の研究者などを目指します。

• 2019年度から、市民社会ガバナンスコースは政策研究コースに名称変更しました。

公共政策の分野では、近年の新しい課題に焦点を合わせた展開が求められています。
「ガバメントからガバナンスへ」「新しい公共」などのキーワードで語られる公共課題の担い手の多様化、政府部門に限定されない社会的な課題解決の営みを、総合的に分析する必要性が高まっています。
本専攻では、政治学と社会学等のアプローチを統合し、公共部門の管理に加え、ビジネスのマネジメント手法を活用した公共経営という視点で、今後の公共政策課題を追究していきます。

公共マネジメントコース

政府（国や地方自治体）による施策を通じて形成される社会領域に焦点を当て、主として政治学や法学の視点から公共政策を取り巻く様々な課題を考究します。
政府や公共活動を行う団体が、市民社会との関わりの中でどのように政策を形成・実施・評価しているかなどを学ぶことを通して、高度な調査研究能力と政策立案能力を持った公共政策の担い手を育成します。

政策研究コース

人々の合意を通じて形成される社会領域（市民社会）に焦点を当て、主として社会学や政策科学の視点から公共政策を取り巻く様々な課題を考究します。
市民活動に関わる様々な団体や市民が政府と連携し協働することによって実現される「ガバナンス」について、地域の役割やプロセスなどを学ぶことを通して、高度な計画立案能力と実務能力を持った市民社会の担い手を育成します。

「基礎」と「応用」で構成しています。「基礎」では修士論文を執筆する上でのポイントとなる事項について、教員によるオムニバス講義と修士論文執筆者（修了生）の報告という形式で展開します。修士論文の執筆に向けた心構えや作法のほか、学術的文章を作成するための考え方や社会調査の基礎、研究倫理に関する事柄など、身につけておくべき基本的なスキルについて学びます。「応用」ではより実践的に、論文の構成要素・先行研究・論証技法・主題と対象など、学術論文を作成するための体系的知識と技術を学びます。

公共政策研究科が運営しているSDGs Plus履修証明プログラムを強化するために、公共政策学専攻が提供している入門的科目です。公共政策研究の立場からいくつかの主要な分野を選び、専攻の教員によるオムニバス形式で構成しています。