沿革

法政大学沖縄文化研究所は、沖縄が日本に復帰した1972年7月1日、当時の総長・中村哲を所長、文学部教授だった沖縄の言語・文化の外間守善教授を副所長として創設された。所員には、当時学内にあった高藤武馬（民俗学）、小川徹（地理学）、山本弘文（経済史）の各専任教授が就任した。そして、中野好夫、服部四郎、比嘉春潮、仲宗根政善の各氏を客員所員に、さらに東京近郊や沖縄在住の奄美、沖縄、先島地域の研究者を委託研究員および地方研究員として迎え、研究所活動が開始された。研究所施設は当初、港区の麻布校舎2階に置かれたが、1981年に市ヶ谷キャンパス第一校舎に移り、その後さらに2000年に新設されたボアソナード・タワー21階に移転し現在に至っている。

研究所設立の直接的な契機は、中野好夫が私費を投じて主宰していた沖縄資料センターの収集資料が、無償で法政大学に移管されたことである。同センターは、沖縄の問題が日本の大きな政治課題となった1960年代初めに、沖縄の実情を本土に知らせるために設置された。その収集資料には、米軍政下にあった沖縄に関する時事的な内容のものが多かったが、大学としては研究所に、調査研究を中心とする学術的な性格を持たせることとした。その方針に基づき、研究所では開設以来、沖縄の島々を学際的な視点から総合的にとらえるための調査研究を積み重ねている。また、沖縄は15世紀に始まる琉球国の時代から、東アジアや東南アジア地域との関係を深め、文化を交流し相互に影響を受けてきた地である。近年はそうしたアジア地域にまで視野を広げ、その中に沖縄を位置づける多彩な研究活動も行なっており、それらの成果を国の内外に発信する国際シンポジウムも開催している。

現在の研究所は、所員約30名、国内研究員約200名、客員研究員（海外在住者）約25名を数え、人的基盤の強化が進むとともに、日本のみならず世界の沖縄研究のナショナルセンターとして任じられる存在になっている。また若手の研究者を奨励研究員（約10名）として支援し、次世代の沖縄研究の担い手養成にも力を入れている。